高速道路についての基本的認識に関する質問主意書

二〇〇五年の旧道路関係四公団の民営化以来、十年が経過する。民営化当時は、旧道路関係四公団が抱えた四十兆円の有利子負債を確実に返済し、採算の合う高速道路は民営化会社が、合わない道路は限定して国が直轄で建設するとした。

しかし、民営化後も国の関与は止まず、昨年の国会では、道路法等の一部を改正する法律を成立させ、四十五年間で完了するはずだった償還期限を、老朽化や更新管理対策費用を理由として十五年延ばし、現政策決定者が責任を取ることができない二〇六五年まで先送りをした。

一方、日本各地で「ミッシングリンク」をキーワードとして、民営化会社や国直轄などによる高速道路計画が続行している。そこで以下、質問する。

一　国民の間では、高速道路のミッシングリンクの解消は必ずしも高速道路によって行わなくてもよいのではないかとの声もある。あらゆる物事にはメリットとデメリットがあるが、高速道路のミッシングリンクを、高速道路以外の一般国道が担うことによるメリットとデメリットにはそれぞれどのようなものがあるか、政府の見解を明確にされたい。

二　民営化会社が高速道路事業を実施するか、国が直轄で高速道路事業を実施するかの判断の分かれ目は費用対効果であるが、費用対効果は行政手続としてはどのような場、どのような段階で、誰が、どのように判断を行うとされているのか、明確にされたい。

三　前記二に関して、今日までに、費用対効果の検証の結果、変更又は断念した高速道路計画はあるか。ある場合には、事業名と費用対効果の内容を示されたい。

四　高速道路事業により社会的な影響を受ける地域や住民のニーズは、どのような場で吸い上げ、反映させるのか、またそのような手続は道路関係法でどのように位置付けられているのか、明確にされたい。

五　前記四に関して、今日までに、地域や住民の意見を反映させた結果、変更又は断念した高速道路計画はあるか。ある場合には、事業名と意見反映の内容を示されたい。

六　愛知県で開かれた二〇一〇年の生物多様性条約締約国会議では、二十項目にわたる愛知目標が定められ、目標三には「生物多様性に有害な補助金を含む奨励措置が廃止、又は改革され、正の奨励措置が策定・適用される」と定めている。高速道路事業においてこの目標を達成するための法改正や補助金制度の改正は行われたか、行われたとすれば、どのように行われたか、明確にされたい。

右質問する。

一について

高速自動車国道及び一般国道の自動車専用道路（以下「高速自動車国道等」という。）が未整備の区間について、高速自動車国道等以外の一般国道を活用することのメリットとしては、例えば、コスト縮減が挙げられ、そのデメリットとしては、例えば、移動時間の短縮効果が小さいことが挙げられる。

二について

御指摘の「民営化会社が高速道路事業を実施するか、国が直轄で高速道路事業を実施するかの判断」が、費用対効果分析の結果のみに基づいて行われているという事実はないが、費用対効果分析は、「国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」及び「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」（平成二十三年四月一日付け国官総第四百二十二号・国官技第三百六十七号国土交通事務次官通知）に基づき、新規事業採択時評価及び再評価（以下「事業評価」という。）において、国土交通省本省等が、新たに予算を計上しようとする事業、事業採択後一定期間が経過した時点で未着工の事業、事業採択後長期間が経過した時点で継続中の事業等について実施し、便益が費用を上回っていること等を確認することとしている。

三について

お尋ねの「費用対効果の検証の結果、変更又は断念した高速道路計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業評価においては、費用対効果分析の結果を含め、地域固有の状況等の諸要素を総合的に考慮しており、費用対効果分析の結果のみに基づいて、高速自動車国道等の整備計画（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第五条及び「高規格幹線道路等の事業実施に向けた手続きについて」（平成二十一年三月四日付け国道経第七十五号国土交通大臣決定別紙）に規定する整備計画をいう。）を見直した事業はない。

四及び五について

お尋ねの「地域や住民の意見を反映させた結果、変更又は断念した高速道路計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現在、高速自動車国道等の新設又は改築事業については、原則として、「国土交通省所管公共事業の計画段階評価実施要領」（平成二十四年十二月十四日付け国官総第二百十五号・国官技第百三十六号国土交通事務次官通知）に基づき、新規事業採択時評価の手続の前段階において、地域の意見等を踏まえ、複数案の比較及び評価を行うとともに事業内容の妥当性等を検証する計画段階評価を実施し、当該事業の対応方針を決定している。

六について

高速自動車国道等の整備に当たっては、自然環境に配慮した事業の実施に努めることとしているため、御指摘の目標を達成することを目的とした高速自動車国道等に関する法律の改正や補助事業の見直しは行われていない。