高速道路の無料化に関する再質問主意書

高速自動車国道及び都市高速道路（以下、高速道路）は、建設に要した費用と維持費並びに利息等の合計額である償還対象経費を、一定期間の料金収入により賄っている。

償還方法の決定にあたっては、都市間の広域的な交流を支える高速自動車国道、大都市圏の交通を支える都市高速道路について、適正な料金水準により、採算性を確保しつつ整備を推進するという点を考慮する必要がある。

また、償還が終われば高速道路は無料化されるのが原則である。

右に関連して、以下の事項に関して、再度質問する。

一　国内の全高速道路を無料化した場合の経済効果の試算は行ったことがないとのことであるが、一部または特定の高速道路につき無料化した場合の経済効果を試算したことがあるか。

ある場合、数値を示して当該試算の結果をご説明願いたい。

二　高速道路の料金徴収経費を縮減する方策につき、具体的に検討したことがあるか。

ある場合、各方法の概要、設置コスト、縮減予想額につき、数値を示してご説明願いたい。

三　道路整備特別措置法第二十三条第三項は、「会社管理高速道路に係る料金の徴収期間の満了の日は、当該会社管理高速道路に係る道路資産の貸付期間の満了の日と同一でなければならない。この場合において、当該満了の日は、会社の成立の日から起算して四十五年を超えてはならない。」と規定し、同条第四項は、「前項に規定するもののほか、料金の徴収期間の基準は、政令で定める。」と規定し、満了の期日以外の徴収期間の基準に関する事項については、政令に委任している。

現行法下においても、償還にあたり、毎年均等額での償還を行うのではなく、低金利の時期に、期間あたりの償還額を相対的に増加させることで、最終的な金利を含めた総償還額を減少させることが可能と解されるが、このような施策は検討したことがあるか。

ない場合、当該施策をいかに考えるか。

右質問する。

一について

国土交通省においては、お尋ねの「一部または特定の高速道路につき無料化した場合の経済効果」の試算を行ったことはない。

二について

東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「会社」と総称する。）では、料金（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第五項に規定する料金をいう。以下同じ。）を徴収する方法として、ＥＴＣシステム（有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成十一年建設省令第三十八号）第一条に規定するＥＴＣシステムをいう。）を導入するなど、料金徴収経費の縮減に努めているところであり、更なる料金徴収経費の縮減のための方策については、会社において具体的に検討されるべきものと考えている。

三について

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）は、承継債務（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号。以下「機構法」という。）第二条第三項に規定する承継債務をいう。）及び会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務（以下「承継債務等」という。）を引き受け、四十五年以内に承継債務等の返済を行うこととされている。承継債務等の返済については、機構法第十六条の規定に基づき、機構が会社から徴収する貸付料を返済の原資としており、貸付料は会社の料金収入から償われることから、毎年度その額は異なり、返済額も均等にはなっていない。

承継債務等の返済の原資となる貸付料は、会社の毎年度の料金収入額の範囲内で設定されていることから、国土交通省においては、お尋ねのような施策を実施することは困難であると考えているが、仮に、償還計画において想定していない大幅な金利の変動等が生じた場合には、四十五年以内での承継債務等の返済が可能となるよう、機構及び会社において、協定（機構法第十三条に規定する協定をいう。）を変更するなど適切に対処することが必要であると認識している。