高速道路の無料措置の見直しに関する質問主意書

政府は、被災者支援のために行っている東北地方の高速道路の無料措置を見直し、平成二十四年四月一日より無料措置の対象者を被災時に警戒区域及び計画的避難区域に指定されている地域並びに緊急時避難準備区域に指定されていた地域を生活の本拠としていた者に限定した。そのため、自主避難をしている被災者は高速道路無料化の対象とならなくなった。しかし、自主避難によって離散した家族が再会するには高速道路の利用が必須であり、無料措置の対象とならなくなった家族は再会できる機会が激減している。

また、無料措置の対象となる者とならない者が一定の線引きにより分断されることで、同一市町村内で生活しているにもかかわらず無料措置の対象にならない者もいるという不公平な結果を生じさせている。東京電力福島原子力発電所事故による国道の通行禁止等により、福島県南相馬市等の住民がいわき市や東京方面等へ行くには県内西部を大きく迂回せねばならず、移動のための時間的・金銭的な負担が大変大きくなっている。

自主避難せざるを得なくなった家族の絆を引き裂き、同一市町村内の住民に不公平な結果をもたらすこのような決定を見直し、従前どおり無料措置の対象を被災者全体としないのか、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

平成二十三年十二月から平成二十四年三月までの間の東北地方の高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。）及び地方道路公社の管理する有料道路の御指摘の「無料措置」については、平成二十三年度第三次補正予算等により東日本大震災の被災地の支援、観光振興及び避難者の支援を目的として実施してきたものである。平成二十四年四月からの御指摘の「無料措置」については、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により住民が避難を指示される区域や勧奨される地点が依然として設定されている状況等を踏まえ、当該区域等を生活の本拠としていた避難者の支援を目的として実施することとしたものであり、御指摘のように「無料措置の対象を被災者全体」とすることは考えていない。