高速道路無料化による事故の急増に関する再質問主意書

本年二月四日提出、「高速道路無料化による事故の急増に関する質問主意書」（質問第四四号）で、利用者の生命に関わる事故が急増したのではこの社会実験が本末転倒であるという警鐘を鳴らしたが、本年二月十五日受領、答弁第四四号（内閣衆質一七七第四四号）においては、全く無内容であり、誠意のない答弁であった。答弁書によると、「平成二十二年六月二十八日から同年十二月三十一日までの間の、無料化社会実験が行われた高速道路の区間における交通事故の発生件数は四百二十二件（対前年同期比二百五十三件増）、死者数は十二人（対前年同期比八人増）、負傷者数は六百八十九人（対前年同期比四百八人増）である。」としているが、その数字を踏まえ、特に驚愕した風でもなく、引き続き検証を行うというものであった。

この数字が示すように、民主党のマニフェストに拘泥した係る実験により、日を追うごとに利用者の生命・安全が脅かされ、渋滞などの経済的なマイナス影響なども発生することは自明の理である。それでも平然と尚検証を続ける姿はまさに「事故を生産する実験」であり、自爆装置を点火するに等しい。

二月八日、大畠国土交通大臣は記者会見で、性懲りもなく全車種対象の無料化実験に六区間計約三三〇キロを追加し、六月から実施すると述べる一方、同月十五日には、民主党が掲げてきた高速道路原則無料化について、マニフェスト見直しのベスト３として、検証次第では見直す可能性にも言及した。この実験の原資は血税であるが、平成二十二年度で、一千億円、二十三年度で一千二百億円もかけて、最早続行する必要は露ほどもないものと考える。

従って、次の事項について再度質問する。

一　昨年六月から半年間で、高速道路での事故発生状況において、事故原因、運転者の年齢別、男女別、職業別また普通車・軽自動車・トラックなど、それぞれ全国的にどのようになっているのか、更に詳細に示されたい。

二　一に関連し、二月八日、大畠国土交通大臣が無料化実験に六区間を追加することを記者会見した際に、未然防止のため、当然ながら昨年六月から半年間の事故発生状況も併せて国民に開示すべきだったと考えるが、菅内閣の見解如何。

三　一〜二に関連し、高速道路の無料化実験により、事故件数が急増していることに対してどのように捉えているのか、答弁第四四号では一切触れていないため、再度、菅内閣の明確な見解如何。

四　実験的な段階とはいえ、高速道路での事故が急増していることから、民主党のマニフェスト通りに原則無料化した場合について、事故件数がどのくらいになるのか、シミュレーションを示すべきではないのか、答弁第四四号では一切触れていないため、再度、菅内閣の見解如何。

五　一〜四に関連し、係る実験により、日を追うごとに利用者の生命・安全が脅かされ、渋滞などの経済的なマイナス影響なども発生することを看過し、平然と尚検証を続ける必要性が奈辺にあるのか、菅内閣の見解如何。

六　一〜五に関連し、大畠国土交通大臣は、無料化実験について、本年九月までに中間報告をまとめるとしているが、菅総理が述べた九月のマニフェスト検証と奇しくも合致する。先に示された事故発生状況、迷走する財源確保の問題等に鑑み、最早この実験を含む検証作業は必要ないと考えるが、菅内閣の見解如何。

七　一〜六に関連し、現状における高速道路の無料化は、平成二十二年度で一千億円、二十三年度で一千二百億円の税金を財源に充て、利用者以外の赤ちゃんから老人まで負担を強いて、その上、利用者の生命に関わる事故が急増している元凶となっていることをどのように捉えているのか、菅内閣の明確な見解如何。

八　一〜七に関連し、これまで混雑しない区間を選別したはずが、各地で渋滞が発生した。平成二十二年六月二十八日から同年十二月三十一日までの間の、無料化実験が行われた高速道路の区間において、営業用車輌での利用者などに与えた経済的な影響はどのくらいなのか示されたい。

九　一〜八に関連し、平成二十一年衆院選で「原則無料化」を掲げ、二十二年度から段階的に実施、二十四年度から原則無料化すると明示し、昨年七月の参院選では、期限や予算規模を記載しなかったが、昨年十二月に政府・民主党が「休日上限一千円、平日上限二千円」の新料金に合意し、本年四月から三年間で約二兆円の巨費をつぎ込んで施行する理由は奈辺にあるのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一について

警察庁の統計によると、高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）の無料化社会実験（以下単に「無料化社会実験」という。）が開始された平成二十二年六月二十八日から同年十二月三十一日までの間（以下「対象期間」という。）の高速自動車国道等（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する高速自動車国道及び道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百十条第一項の規定により国家公安委員会が指定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）及び無料化社会実験が行われた高速道路の区間（以下「対象区間」という。）における交通事故（人の死傷を伴うものに限る。以下同じ。）の第一当事者に係る道路交通法等違反の違反別の発生件数は、それぞれ、最高速度違反が百七十九及び十、酒酔い運転が一及び零、車間距離不保持が百六十八及び十三、進路変更禁止違反が五十及び四、過労運転等が二及び零、安全運転義務違反（運転操作不適（ハンドル操作））が四百三十七及び二十八、同違反（運転操作不適（ブレーキ操作））が三百八十一及び二十三、同違反（前方不注視）が二千九百七十六及び百六十三、同違反（動静不注視）が千五百三十五及び九十四、同違反（安全不確認）が七百十三及び四十七、同違反（安全速度）が百十二及び十、その他が二百十五及び三十である。

また、第一当事者が歩行者又は不明であるものを除いた、対象期間の高速自動車国道等及び対象区間における交通事故の発生件数は、それぞれ六千七百十三及び四百二十であるが、これらの第一当事者に係る年齢層別の発生件数は、それぞれ、十六歳以上二十四歳以下が千三十五及び七十三、二十五歳以上二十九歳以下が千六及び六十九、三十歳以上三十九歳以下が千六百九十八及び九十四、四十歳以上四十九歳以下が千二百九十及び七十三、五十歳以上五十九歳以下が八百二十八及び五十一、六十歳以上六十四歳以下が三百八十八及び二十二、六十五歳以上が四百六十八及び三十八であり、男女別の発生件数は、それぞれ、男性が五千八百七十七及び三百三十一、女性が八百三十六及び八十九であり、職業等別の発生件数は、それぞれ、高校生が三及び零、大学生が百五十八及び三、その他の学生が二十九及び五、職業運転者が千二十五及び三十三、公務員が百八十五及び十八、公団・公庫等職員が十八及び二、農業従事者が十七及び三、林業従事者が三及び零、漁業従事者が三及び三、鉱業従事者が六及び一、建設業従事者が四百二十二及び三十五、製造業従事者が四百四及び四十二、飲食物宅配業従事者が七及び二、卸・小売業従事者が三百及び二十、飲食店業従事者が五十一及び九、金融・保険業従事者が四十四及び五、不動産業従事者が三十一及び零、運輸業（道路運送業）従事者が八十五及び六、運輸業（その他）従事者が七十六及び七、通信業従事者が五十六及び四、電気・ガス・水道業従事者が五十五及び一、サービス業（廃棄物処理業）従事者が十六及び二、サービス業（警備業）従事者が二十二及び三、サービス業（その他）従事者が三千百二十九及び百六十一、主婦が百四十及び十五、無職が四百七及び三十六、外国人が十一及び三、職業不明が十及び一であり、車両種別ごとの発生件数は、それぞれ、大型貨物車が六百二十九及び二十、バス及びマイクロバスが五十八及び一、普通乗用車が三千六百二十四及び二百十八、中型貨物車が五百七十八及び二十五、普通貨物車が八百七十三及び三十二、軽自動車が七百六十七及び百一、自動二輪車が百八十四及び二十二、原動機付自転車が零及び一である。

二から八までについて

御指摘の「営業用車輌での利用者などに与えた経済的な影響」の意味するところが必ずしも明らかでないが、無料化社会実験については、高速道路を原則として無料化することによる交通事故の発生件数等への影響を含め、渋滞や環境への影響、他の交通機関への影響、地域経済への効果等、無料化のメリット・デメリットを総合的に検証するために必要と考え、実施してきているものであり、その検証結果については、取りまとめ次第公表したいと考えている。

なお、交通事故に関しては、対象期間の対象区間における交通事故の発生件数は四百二十二件（対前年同期比二百五十三件増）となっている一方、並行する一般道路における交通事故の発生件数は三千七百三十五件（対前年同期比七百六十件減）となっている。

九について

平成二十三年二月十六日に国土交通省が発表した「高速道路の当面の新たな料金割引について」で示した新たな料金割引については、同年三月十一日に発生した平成二十三年（二千十一年）東北地方太平洋沖地震による被災状況等を踏まえ、制度変更による大きな混乱が生じないよう、当面その実施を延期し、現在の料金割引を継続することとしている。