東北地方の高速道路無料化に関する質問主意書

本年二月四日提出、「高速道路無料化による事故の急増に関する質問主意書」（質問第四四号）、同年三月十一日提出、「高速道路無料化による事故の急増に関する再質問主意書」（質問第一四〇号）で、利用者の生命に関わる事故が急増したのではこの社会実験が本末転倒であるという警鐘を鳴らしたが、答弁書においてはその事故件数を踏まえ特に驚愕した風でもなく、引き続き検証を行うというものであった。

今月十九日、高速道路の「休日上限千円」と全国五十区間の無料化社会実験が打ち切られたが、同月二十日から、被災者などを対象に東北地方の高速道路の無料化が始まったところである。政府は今後、同無料化の対象を全車輌に拡大し、その財源千二百億円を、今年度第三次補正予算で反映させるとしているが、高速道路料金の割引制度の見直しなどの扱いは、本来震災対策の財源を緊急に確保するためのものではなかったのか。

この時局においては、被災地の復旧・復興を最優先し、新たな町づくりや雇用創出、また農林水産業の再生など待ったなしの緊急課題に取り組むべきで、復興が本格化すると財政はさらに逼迫することは必至である。

世論調査において多くの国民が無料化は不要としているにも拘わらず、現政権が復興対策として、一旦退いたものを再度持ち出してばら撒こうとする姿勢は大衆迎合主義そのものであり、猛省を促すものである。

従って、次の事項について質問する。

一　政府は今後、同無料化の対象を全車輌に拡大し、その財源千二百億円を、今年度第三次補正予算で反映させるつもりなのか、菅内閣の見解如何。

二　一に関連し、地方の高速道路での「土・日・祝日五割引」などの地域、車種、時間帯ごとに設定された割引制度は存続させるときくが、直ちに撤回し、復興財源の確保に充てるべきと考える。菅内閣の見解如何。

三　高速道路料金の割引制度の見直しなどの扱いは、本来震災対策の財源を緊急に確保するためのものではなかったのか、菅内閣の見解如何。

四　一〜三に関連し、高速道路の無料化は、平成二十二年度で千億円、今年度で千二百億円の税金を財源に充て、利用者以外の赤ちゃんから老人まで負担を強いていることについてどのように捉えているのか、菅内閣の明確な見解如何。

五　これまで高速道路の無料化は、休日や区間において長い渋滞を発生させ、トラックやバスなど営業車輌はもとより、海運、鉄道などの経営に経済的な打撃を与え、世論調査において、多くの国民が無料化は不要としていることをどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。

六　一〜五に関連し、この時局においては、被災地の復旧・復興を最優先し、新たな町づくりや雇用創出、また農林水産業の再生など待ったなしの緊急課題に取り組むべきで、復興が本格化すると財政はさらに逼迫すると考える。それでも政権公約に拘泥し復興対策として、一旦退いたものを再度持ち出してばら撒こうとするのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一及び六について

全車種を対象とした東北地方の高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）及び地方道路公社の管理する有料道路のいわゆる「無料化」については、東日本大震災による被害の状況や復旧・復興の状況、被災地域の要望、与党及び野党における議論等を踏まえ、また、道路交通に与える影響も考慮しつつ、検討してまいりたい。

二及び三について

東日本大震災に対処するために必要な財源を確保するため、平成二十三年度第一次補正予算の編成に当たっては、高速道路の無料化社会実験の一時凍結により既定経費を千億円減額するとともに、高速道路利便増進事業（道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第四条第十項に規定する高速道路利便増進事業をいう。）として実施している料金（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第五項に規定する料金をいう。）の割引の見直しを行い、御指摘の「休日上限千円」等の上限料金制の廃止により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が二千五百億円を国庫に納付することとしたところである。

四及び五について

高速道路の無料化社会実験については、先の答弁書（平成二十三年七月一日内閣衆質一七七第二七〇号）一から四までについての第三段落でお答えしたとおりである。