東北自動車道無料化開始による混乱に関する質問主意書

六月二十日から始まった東日本大震災の被災者を対象にした東北自動車道の無料化は、早くも様々な問題を抱えている。菅内閣では毎度のことではあるが、国としてきちんとした制度設計もせず、単なる思いつきで、ただ闇雲に開始した無料化は、東北地方の各自治体、また県民に対して無用の混乱を生じさせており、国として早急に対応することが必要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　東北自動車道の無料化の対象者は、東日本大震災によって被災・罹災証明書の発行を受けた国民であるが、被災・罹災証明書の発行はどのような基準で行われるのか、菅内閣の見解如何。

二　一に関連し、被災・罹災証明書の発行を行う各自治体ではその基準を巡り混乱が生じている。去る六月二十五日青森県では県や市長会、町村会から県選出国会議員に対しての来年度の重点施策を要望する説明会が行われたが、その席でも被災・罹災証明書の発行に関して各自治体から国に対して不満が相次いだ。一刻も早く国として責任を持って統一した基準を示すべきと考えるが、菅内閣の具体的な見解如何。

三　二に関連し、市町村によっては停電などの同じ理由であっても、証明書を発行する自治体とそうでない自治体があったり、震災の遺族であっても発行されないケースがあったりと県民に不公平感が生じているが、国としてどのように対応するのか、菅内閣の見解如何。

四　東北自動車道の各インターチェンジにおいては、被災・罹災証明書の確認のために渋滞が生じているが、その解消のために国としてどのように対応するのか、菅内閣の見解如何。

五　四に関連し、夏の行楽シーズン・帰省などにより、年間で最も渋滞が発生する時期が間もなく到来するが、このまま渋滞対策がなされなければ、復旧・復興にも影響が及ぶことは避けられない。国として東北自動車道渋滞による復旧・復興に対する影響をどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一について

御指摘の「被災・罹災証明書」の発行に係る事務は、地方公共団体の自治事務として行う事実の証明であり、申請に係る事実の確認ができる限り、証明ができるものであって、その発行基準については、地域の実情に応じて、各地方公共団体の判断により設定されるものである。なお、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）に基づく支援金の支給の申請などに必要となる住宅の被害の程度を証する書面については、内閣府の「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」等を参考として地方公共団体が発行しているところである。

二及び三について

御指摘の「無料化」に関しては、御指摘のような「混乱」が生じていることは否定できないところであり、今後、その対象等について、利用者の公平性の確保等を図りつつ、関係市町村の意見を十分に勘案して検討を進めてまいりたい。

四及び五について

渋滞している高速道路の料金所においては、東日本高速道路株式会社が、これまで閉鎖していたレーンを全て開放するなどの対策を進めているところである。国土交通省としては、渋滞による復旧・復興への悪影響が出ないよう、引き続き、渋滞の緩和や解消に資する対策の強化について、同社に対し指導してまいりたい。