東北自動車道における物損事故の増加に関する質問主意書

東日本大震災直後から始まった東北自動車道における応急の復旧工事は約九割が完了したものの、福島・白河ＩＣ〜岩手・水沢ＩＣ間に跨る約二百八十キロの区間では、道路の基礎部分が隆起や沈下によって、路面に断続的なうねりや傾斜が発生し、被災県の各県警のまとめによると、四月以降の二ヶ月間で物損事故が計六百二十一件あり、前年比約三十五パーセント・百六十二件増だったとしている。

本格的な改修工事が完了する見通しが平成二十五年春頃としているが、向こう二年において、冬場の降雪期や行楽シーズン到来で事故が増加するのではないかと大変心配している。特に被災地周辺の経済活動を支える輸送業者のトラックは揺れが原因で積荷の落下が目立っていると聞く。また多くの利用客が乗車する高速バスなどにおける安全確保など物損事故から人身事故にまで発展しかねないため、応急の対策が必要と考える。さらに東北自動車道沿線には半導体などのサプライチェーンや乳製品工場が点在し、東北地方と首都圏を結ぶ大動脈であり、日本経済の活力源として必要不可欠である。

これまで現政権は高速道路料金について、全く無意味な社会実験を行い、多くの事故による犠牲者を出したばかりである。復旧・復興に向けては、安全・安心を大前提として厳重な品質管理の下、迅速な工事が求められていると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　東北自動車道の約二百八十キロ区間で、四月以降の二ヶ月間における物損事故が計六百二十一件あり、前年比約三十五パーセント・百六十二件増だったことについてどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。

二　一に関連し、これまで現政権は高速道路料金について、全く無意味な社会実験を行い、多くの事故による犠牲者を出したばかりであるが、どのように反省をしているのか、菅内閣の見解如何。

三　一及び二に関連し、事故件数が増加した地域等に対して、国として今後どのような対応をしていくのか、菅内閣の見解如何。

四　一〜三に関連し、輸送業者のトラックは揺れが原因で積荷の落下が目立っていると聞く。また多くの利用客が乗車する高速バスなどにおける安全確保など物損事故から人身事故にまで発展しかねないと危惧するが、国として今後どのような対応をしていくのか、菅内閣の見解如何。

五　一〜四に関連し、これから本格的な改修工事が完了するまで、冬場の降雪期や行楽シーズン到来で事故が増加するのではないかと大変心配している。積雪地帯などでの凍結した冬の路面は非常に危険であるが、国として今後どのような対応をしていくのか、菅内閣の見解如何。

六　一〜五に関連し、本格的な改修工事が完了する見通しが平成二十五年春頃としている。現政権の遅々として進まない復旧・復興対応ではさらに工期が延期されるのではないかと懸念しているが、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一から四までについて

岩手県警察、宮城県警察及び福島県警察によると、平成二十三年四月一日から同年五月三十一日までの間において、東北縦貫自動車道の白河インターチェンジから水沢インターチェンジまでの区間で発生した物損事故の件数は三百八十七件であり、対前年同期比で百三十九件の増となっている。

当該区間を含め、東北縦貫自動車道において、東日本大震災により路面の段差等が生じている箇所については、東日本高速道路株式会社が応急的な復旧工事を進めるとともに、各県警察と連携して利用者等に対して必要な注意喚起を行っているところであるが、国土交通省及び警察庁としては、今後とも、適切な道路管理、効果的な広報啓発活動等の交通事故防止対策が行われるよう、同社及び各県警察を指導してまいりたい。

また、高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）の無料化社会実験は、現在、一時凍結中であるが、高速道路の料金（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第五項に規定する料金をいう。）を原則として無料化することによる交通事故の発生件数等への影響を含め、渋滞や環境への影響、他の交通機関への影響、地域経済への効果等、無料化のメリット・デメリットを総合的に検証するための社会実験であり、その検証結果については、取りまとめ次第公表したいと考えている。

五について

高速道路については、路面の凍結対策として、高速道路会社（道路整備特別措置法第二条第四項に規定する会社をいう。）が除雪や凍結防止剤の散布等を行っているところである。国土交通省としては、東北縦貫自動車道についても、今後とも、適切な道路管理が行われるとともに、利用者等に対する注意喚起等の効果的な広報啓発活動が行われるよう、東日本高速道路株式会社を指導してまいりたい。

六について

東北縦貫自動車道に係る本格的な復旧工事は、東日本高速道路株式会社が順次実施することとしているが、国土交通省としては、復旧・復興のための支援物資等の輸送及び繁忙期における交通に支障を及ぼすことのないよう配慮しつつ、本格的な復旧工事の完了ができるだけ早期になされるよう、同社を指導してまいりたい。