高速道路原則無料化の実施に関する質問主意書

「民主党マニフェスト」に高速道路の原則無料化が掲げられていたこと等を受け、平成二十二年度予算の概算要求において、「高速道路料金の段階的な無料化に向け、交通の変化、渋滞の発生、地域への経済効果等に関する影響を把握するため、無料化の試行などの社会実験を行うための関連経費」として、六千億円が要求されている。

しかしながら、新聞各紙の世論調査によれば、高速道路の無料化を支持する声は約二割に留まり、特に高速道路の無料化が二酸化炭素の排出増をきたし、鳩山総理が本年国連気候変動首脳会合で表明した「一九九〇年比で言えば二〇二〇年までに二十五％削減」という目標の達成に矛盾するのではないかとの懸念がある。

一方、瀬戸内海等の内航海運は、二酸化炭素排出の観点からは高効率な輸送手段であり、従来自動車輸送からのモーダルシフトが推奨されてきたにもかかわらず、恒久的措置としての高速道路無料化が打ち出されたことによりその経営の見通しが立たず、一部廃止の動きが広がるというゆゆしき事態になっている。

そこで、以下のとおり質問する。

一　鳩山政権が恒久的措置として実施しようとしている高速道路の原則無料化は国民理解が大前提であることから、その対象路線の選定に当たっては、一般道路の渋滞解消による二酸化炭素の排出減が高速道路通行量増加に伴う二酸化炭素の排出増を上回るという「二酸化炭素排出ミニマム」を原則とすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　当該「二酸化炭素排出ミニマム」を原則とした対象路線の選定に当たっては、高速道路無料化に伴う、鉄道及び内航海運からの逆モーダルシフトも十分考慮して行うべきと考えるが、鳩山内閣の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。）の料金（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第五項に規定する料金をいう。以下同じ。）を段階的に原則として無料化することに関しては、料金に係る社会実験を実施すること等により、無料化した場合の自動車の交通量、二酸化炭素の排出量及び公共交通機関に与える影響等を総合的に検証し、当該検証の結果等を踏まえて、無料化する路線の選定を行うこととしている。