緊急時避難準備区域の一斉解除に関する質問主意書

福島第一原発事故を受け、緊急時に屋内退避や圏外避難ができる準備を求める「緊急時避難準備区域」の一斉解除に向けて、今月六日、細野大臣は、同原発周辺の十二市町村長らと会談し、本格的な検討に入ることを明らかにしたと聞く。指定されている五市町村によると、震災前に同区域内に住んでいた計約五万七千人のうち、約二万八千人が避難されているが、政府の対応の遅れに苛立ちを隠せないものの、早く帰りたいと期待の声も上がっている。また、南相馬市においては、現在人口が約三万七千九百人にまで減り、約三万三千六百人が市外で避難生活しており、除染について国の対策が全く進んでいないため、放射線量が依然高い状態では市民が避難先から戻って来ないことを憂慮し、同市と東京大学アイソトープ総合センターは、警戒区域を除く市内全域にかけて、除染を共同実施するとした。

解除されたらすぐにでも帰りたいものの、「放射線の不安が付きまとう」「帰っても雇用が心配で帰宅を諦めざるを得ない」「津波で流された家を新築したいが堤防が未復旧のため建てるのが怖い」「帰っても病院が近くにない」などの除染、雇用、医療その他を巡る問題が山積しており、国として被災地の意向を最大限尊重し、各自治体に対しての支援を明確化した上、更にきめ細かく行うことが急務と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　細野大臣は、「緊急時避難準備区域」の一斉解除の実現や対象地域については明言していない。被災地の準備、事情も踏まえ早急に実現時期や対象地域を示すべきと考えるが、菅内閣の見解如何。

二　一に関連し、事故から約五ヶ月が過ぎ、漸く具体化した解除の動きであるが、現政府の初動の遅れは否めない。過ぎ去ったことに異論を唱えても虚しいが、放射能の広がりを克明に示すＳＰＥＥＤＩを活用しなかった理由は奈辺にあるのか、菅内閣の見解如何。

三　除染について国の対策が全く進んでいないため、放射線量が依然高い状態では市民が避難先から戻って来ないことを憂慮し、南相馬市と東京大学アイソトープ総合センターは、警戒区域を除く市内全域にかけて、除染を共同実施するとしているが、国として同市を含む対象地域に対してどのように支援していくのか、菅内閣の見解如何。

四　区域内では、「帰っても雇用を創出しないと、諦める人も出てくる」と失業者を危惧している被災地もあるが、国としてどのような支援をしていくのか、菅内閣の見解如何。

五　一〜四に関連し、避難準備区域の解除後における除染や雇用対策、医療問題などの支援について、平成二十三年度第三次補正予算及び平成二十四年度予算では、交付税、一括交付金以外においてどのように反映していくのか、菅内閣の具体的な見解如何。

右質問する。

一について

政府としては、「避難区域等の見直しに関する考え方」（平成二十三年八月九日原子力災害対策本部決定。以下「見直しの考え方」という。）に基づき、全ての関係市町村による住民の円滑な移転支援、学校・医療施設などの公的サービスの再開、公的インフラの復旧、学校グラウンド・園庭などの除染等に係る市町村の実情に応じた復旧計画の策定が完了した段階で、緊急時避難準備区域の設定を一括して解除する考えである。

二について

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震の発生後、東京電力株式会社福島第一原子力発電所については、地震による通信系統の途絶等により、原子炉の状態等に関する情報が入手できなかったため、実際の放射性物質の予測放出量等の情報を得ることができなかった。こうしたことから、同日から翌日までの間に原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）に基づき行った避難のための立ち退きに係る指示の際に、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の本来の活用方法である放出源情報に基づく放射能影響予測を行うことができなかった。

三について

お尋ねの点について、財政的な支援については、平成二十三年度第二次補正予算における措置として、除染に係るガイドラインの作成及び校庭等における表土除去等の支援を行うこととしており、技術的な支援については、除染に関して地域のニーズを踏まえた専門家の派遣等を行うこととしている。

また、見直しの考え方において「八月中を目処に除染に関する基本方針を取りまとめ、関係者の連携の下、徹底的かつ継続的な除染を実施する」こととしている。

四について

政府としては、被災者等就労支援・雇用創出推進会議が取りまとめた「「日本はひとつ」しごとプロジェクト」に基づき、復旧事業の推進、雇用創出基金事業の拡充、ハローワークによる就職支援の強化、雇用保険の延長給付の拡充、未払賃金の立替払の迅速な実施等に取り組み、被災者の雇用の維持・確保や生活の安定の確保に努めているところであり、今後、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成二十三年七月二十九日東日本大震災復興対策本部決定）を踏まえ、更なる雇用対策に取り組んでまいりたい。

五について

お尋ねの点については、平成二十三年度第三次補正予算等の編成過程において、具体的内容を検討してまいりたい。