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放射線防護及び避難指示解除に関する質問主意書

参議院 第189回 第43号お答えすることは困難 ×1

提出者
参議院
提出日
2015年2月26日
内閣転送 2015年3月2日
答弁書受領日
2015年3月6日
提出から8日
答弁の項目数
2
質問 591字/答弁 269字

質問本文

東京電力株式会社福島第一原子力発電所近隣地域における放射線防護及び避難指示解除について、以下質問する。

一 現在、「国際放射線防護委員会の二〇〇七年勧告」(以下「本件勧告」という。)における「緊急時被ばく状況」にある市町村はどこか。

二 現在、本件勧告における「現存被ばく状況」にある市町村はどこか。

三 事故直後、本件勧告における「緊急時被ばく状況」とした市町村はどこか。そのうち、本件勧告における「現存被ばく状況」に移行した市町村はどこか、また、どの時点で移行したか。

四 昨年十二月二十八日に解除された南相馬市の特定避難勧奨地点に関して、解除以前の時点では、本件勧告における「緊急時被ばく状況」、「現存被ばく状況」のどちらにあったか。

五 国際放射線防護委員会(ICRP)の「原子力事故または放射線緊急事態後の長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用」においては、「汚染地域内に居住する人々の防護の最適化のための参考レベルは、このカテゴリーの被ばく状況の管理のためにPublication 103(中略)で勧告された1~20mSvのバンドの下方部分から選択すべきであることを、委員会は勧告する」としているが、日本政府としてこの「参考レベル」は何ミリシーベルトに設定しているか。また、その設定値は適切であると考えているのか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一から四までについて

御指摘の「国際放射線防護委員会の二〇〇七年勧告」における「緊急時被ばく状況」及び「現存被ばく状況」は、市町村ごとに特定していないため、具体的にどの市町村が東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故直後に緊急時被ばく状況であったのか、どの市町村が、いつ現存被ばく状況に移行したのかについては、お答えすることは困難であるが、少なくとも平成二十六年以降、福島県内の状況は、同勧告で定義される現存被ばく状況におおむね移行しているものと認識している。

五について

お尋ねの「参考レベル」については、現時点において設定していない。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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