国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告に基づく放射線防護に関する質問主意書

原子力安全委員会事務局は、本年五月二十日、「低線量放射線の健康影響について」という文書を公表し、その中で、「ＩＣＲＰは、百ミリシーベルト以下の被ばく線量域を含め、線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づいて放射線防護を行うことを推奨しております。」と説明している。

しかし、これまでの政府の政策を振り返ると、「線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づく放射線防護」が行われているとは思えない。

そこで、以下のとおり、質問する。

一　「線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づく放射線防護」とは、具体的にどのような検討をした上で行う防護なのか。

二　本年三月十一日の東京電力福島第一原子力発電所事故発生後、政府は、「線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づく放射線防護」を行ったことがあるのか。

三　前記二における放射線防護を行ったことがある場合、それはどのような検討に基づき、どのような防護が行われたのか。

四　前記二における放射線防護を行ったことがない場合、なぜ行っていないのか、具体的な理由を明らかにされたい。また、ＩＣＲＰの勧告を無視するのか、今後も無視し続けるのか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一から四までについて

国際放射線防護委員会の平成十九年の勧告において、疫学的な研究では、被ばく線量が百ミリシーベルトより高い場合ではがんのリスクが高くなるとされるが、被ばく線量がおよそ百ミリシーベルトまでの場合ではがんのリスクが高まることは明らかにされていないものの、この場合においても、線量の増加に比例してがんのリスクが高まると仮定して、放射線防護措置を講ずることを推奨している。お尋ねの「線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づく放射線防護」については、これを踏まえ、被ばく線量がおよそ百ミリシーベルトまでの場合であっても、がんのリスクをできる限り下げるため、人々の受ける線量を可能な限り減らすことを目指して行う措置であると考えており、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故発生後、計画的避難区域の設定、飲食物の摂取制限等、人々が受ける線量を減らすための措置を講じており、引き続き、更に線量を減らしていくため、放射性物質の汚染の除去等に取り組んでまいりたい。