産業空洞化政策における最低賃金に関する質問主意書

厚生労働大臣の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は、先月二十六日、都道府県別の最低賃金の今年度における引き上げ額の目安を決め、昨年度全国平均に比べ九円減の六円とした。

これまで、現政権の「製造業への派遣は原則禁止」「ＣＯ２は一九九〇年比二五％削減」「最低賃金の全国平均一、〇〇〇円」など、日本の雇用を空洞化させる政策により、景気の先行き不透明感から企業は所定内給与の引き上げに慎重だった上、「子ども手当」「高速道路無料化」「戸別所得補償」「高校無償化」などの理念なきバラ撒き政策が行われたため、我が国の経済状況、特に雇用状況は、一層厳しさを増してきていた。このような状況に加え、東日本大震災や今夏の電力供給制限が企業を益々圧迫し、大幅な賃金引き上げは困難と判断したものと推察する。被災地では雇用の維持でさえ困難な企業が多く、被災三県だけをみると僅か一円に留まっている。また、現在九都道府県において最低賃金が生活保護の水準を下回っている問題について、その解消は一部に留まる見通しで、来年以降に逆転解消が進むのか、生活保護の給付水準も年々上昇しており、経済の好転を期待するしかない。一方、年収二百万円以下で働く、所謂ワーキングプアと呼ばれる労働者は増加しており、千万人を超えていると聞く。

現在は震災からの早期復興只この一挙に尽きる。そのためには現政権による産業空洞化政策を即刻撤回し、地域の発展に大きく寄与している中小企業の生産性を伸ばし競争力を凌駕できるよう全力で我が国経済と地域経済を立て直すことが急務と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　厚生労働大臣の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会が、先月二十六日、都道府県別の最低賃金の今年度における引き上げ額の目安を決め、昨年度全国平均に比べ九円減の六円としたことについて、どのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。

二　一に関連し、今年度の最低賃金の引き上げ額の目安は、アルバイトやパートなど最低賃金に近い給料の労働者にとっては非常に厳しいものとなっているが、菅内閣の見解如何。

三　一及び二に関連し、北海道については四年間で六百五十四円から七百四円と五十円上がることになり、労働市場を顧みない最低賃金の引き上げは、却って雇用を減らすのではないかと危惧するが、菅内閣の見解如何。

四　一〜三に関連し、現在九都道府県において最低賃金が生活保護の水準を下回る一方、生活保護の給付水準も年々上昇しており、その逆転解消について、国として今後どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。

五　現在、年収二百万円以下で働く、所謂ワーキングプアと呼ばれる労働者は増加しており、千万人を超えていると聞くが、国としてどのように支援していくのか、菅内閣の見解如何。

六　五に関連し、貧困対策について、「最低賃金の引き上げではあまり効果が期待できなく、給付付き税額控除の導入などの政策を講じてはどうか」との声があるが、菅内閣の見解如何。

七　現在は震災からの早期復興只この一挙に尽きる。そのためには現政権による産業空洞化政策を即刻撤回し、地域の発展に大きく寄与している中小企業の生産性を伸ばし競争力を凌駕できるよう全力で我が国経済と地域経済を立て直すことが急務と考えるが、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一から三までについて

本年七月二十七日に労使の代表を含む中央最低賃金審議会が答申した「平成二十三年度地域別最低賃金額改定の目安について」は、同審議会において、昨年六月に政府、労働界及び産業界の代表等が参加した雇用戦略対話会合において合意された最低賃金引上げに関する目標や、同年十二月の同会合における中小企業への支援に関する合意等を踏まえ、加えて、東日本大震災による地域への影響に配意した上で、最低賃金に近い水準の賃金を支払われる労働者や地域の労働市場への影響等を含めた諸般の事情を総合的に勘案して行われた議論の結果であると認識している。

なお、地域別最低賃金については、中央最低賃金審議会が提示した目安を参考にしながら、地方最低賃金審議会における地域の実情を踏まえた調査審議を経て決定されることとなる。

四について

最低賃金と生活保護の水準の比較については、中央最低賃金審議会における議論をも踏まえ、毎年、最低賃金額から税や社会保険料を控除した後の金額（以下「控除後の最低賃金額」という。）と、生活保護における若年単身世帯の生活扶助基準の都道府県内人口加重平均に住宅扶助の実績値を加えたもの（以下「生活保護水準」という。）との比較を行い、控除後の最低賃金額が生活保護水準を下回る都道府県については、地方最低賃金審議会において、当該差額を解消するまでの年数を設け、計画的に解消を図っているところである。

五について

御指摘の「所謂ワーキングプアと呼ばれる労働者」の増加については、正規労働者と比較して雇用調整の対象となりやすく、また、賃金が低い非正規労働者の増加が一つの要因と考えている。

このため、「同一価値労働同一賃金」に向けた均等・均衡待遇の推進等により、非正規労働者の処遇の改善を図るとともに、ハローワークにおける若者に対するきめ細やかな職業相談や正社員の求人開拓、奨励金の支給による非正規労働者の正社員としての就職や正社員転換の支援等により、正社員としての雇用の促進を図ってまいりたい。

また、非正規労働者を含めた全ての労働者が主としてその支払われる賃金により生計を立てられるよう、今後とも、雇用や経済への影響にも配慮し、労使関係者との調整を行いつつ、最低賃金の引上げに取り組んでまいりたい。

六について

賃金の引上げは、賃金の低廉な労働者の生活不安を払拭し、内需主導型の経済成長につながるものと認識しており、今後とも、雇用や経済への影響にも配慮し、労使関係者との調整を行いつつ、最低賃金の引上げに取り組んでまいりたい。

なお、給付付き税額控除については、「社会保障・税一体改革成案」（平成二十三年六月三十日政府・与党社会保障改革検討本部決定）において、「所得把握のための番号制度等を前提に、関連する社会保障制度の見直しと併せて検討を進める」とされているところである。

七について

御指摘の「製造業への派遣は原則禁止」及び「最低賃金の全国平均一、〇〇〇円」並びに「ＣＯ２は一九九〇年比二五％削減」については、政府としては産業空洞化政策であるとは考えておらず、これらの政策は、それぞれ労働者の生活の安定や人類共通の課題である地球温暖化の防止に重要であると考えており、雇用や経済への影響にも配慮しつつ、これらの取組を実施してまいりたい。併せて、中小企業の生産性向上のため、中小企業の有する技術の高度化や人材の育成、海外展開支援など、中小企業の経営力の強化を支援しているところであり、今後とも、これらの取組を実施してまいりたい。