製造業と雇用に関する質問主意書

三月の月例経済報告によると、景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。先行きについては、当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される一方、海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要があるとしている。

また、財務省「法人企業統計季報」では、製造業・非製造業別の企業収益額について、直近の二〇〇九年七−九月期において、前年比マイナス三十二．四％となっている。

民主党政策集ＩＮＤＥＸ二〇〇九では、労働者派遣法の抜本見直しとして、常用型以外の派遣、製造業務派遣、雇用期間が二ヶ月以下の労働者派遣の禁止など規制強化するといっているが、完全失業率がやや改善されたものの、四．九％の現在の雇用情勢の中で、派遣労働者として働く機会を大きく制限すると、多くの労働者が失業してしまう恐れがあり、より一層、雇用機会の喪失や生産の空洞化を招くと考える。

従って、次の事項について質問する。

一　民主党が国民に提示した規制強化が実行された場合、常用型雇用が増え派遣型雇用が改善するのか。国内生産を海外に更にシフトする恐れはないといえるのか。

二　民主党政策集ＩＮＤＥＸ二〇〇九では、中小零細企業で最低賃金を全国平均一〇〇〇円まで引き上げることを目指すとあるが、いつから実施を目指すのか。また、その影響をどのように考えているのか。

三　三月一日の日本経済新聞に、「製造業の設備削減が進み、このまま、円高や内需低迷が続くと、雇用への影響が広がる懸念もある」としているが、これについて、鳩山内閣はどのような見解か。

四　日本政策金融公庫による「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、現在、海外生産及び売上高比率は、全業種の約三分の一を占めている。鳩山内閣はこの状況をどう捉えているのか。

五　民主党の雇用政策を嫌い、我が国製造業企業の海外事業展開がさらに進んだ場合、国内の中小零細企業はどうなると考えるか。また、失業率はどのように推移すると見るのか。

六　労働環境をはじめ税制・金融を含めた国内での製造業の生産環境を改善し、海外生産から、国内生産への回帰を図り、雇用を確保することが急務との意見があるが、鳩山内閣のこの点についての見解は如何。

七　国内のメーカーはこれまで、開発と大規模な設備投資に弛まぬ努力をし、輸出に貢献してきたが、最近では後発国から激しい追い上げにあい、厳しい競争を強いられている。貿易立国を支えてきた日本の製造業を、今後、政府としてどのように支えようと考えているのか、鳩山内閣の考えは如何。

八　高校の授業料無償化を進めているが、卒業生を受け入れる職場が縮小していては、税の投資効果がない。長期的に職場環境をどのように改善しようと考えているのか、鳩山内閣の考えは如何。

右質問する。

一について

政府としては、平成二十二年三月十九日に閣議決定した労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案において、常時雇用する労働者以外の労働者派遣や製造業務への労働者派遣を原則禁止することにより派遣労働者の雇用の安定や保護を図ることとしており、同法案が成立した後、その適正な実施に努めてまいりたい。

また、製造業に従事する労働者約千万人のうち製造業務への労働者派遣の原則禁止によって影響を受ける者の数は約二十万人にとどまることから、このことのみをもって、企業が国内の生産拠点を海外に移転することにはならないと考えている。

二について

賃金の低廉な労働者が生計を立てられるようにするためには、最低賃金の引上げに取り組むことが重要と考えている。最低賃金の引上げについては、特に中小企業の経営や雇用に影響を及ぼすのではないかとの指摘もあることから、雇用や経済への影響にも配慮しながら進めることとし、労使関係者との調整を行いつつ、中小企業におけるこれの円滑な実施を図るための財政上及び金融上の措置を講じながら取り組んでいくこととしている。

具体的には、厚生労働省及び経済産業省において、本年一月に「中小企業支援等の最低賃金引上げ対策検討チーム」を設置し、最低賃金引上げに伴う課題等の調査の進め方、最低賃金引上げに当たっての中小企業支援策の在り方等について検討しているところである。

三について

御指摘のような原因により雇用全般に対して具体的にどのような影響があるかについては現時点では明らかでないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。

四について

御指摘の状況は、我が国の製造業が優れた技術力等をいかして、経済のグローバル化や新興国市場の拡大に対応して国際展開を進めた結果であると認識している。

五について

我が国の製造業が海外への事業展開を進めることが国内の中小企業の経営及び失業率に対して及ぼす影響については、海外で材料を調達し人材を雇用すること等により生産や雇用が減少する面がある一方、事業展開した企業による国内企業への発注増等により生産や雇用が増加する面もあることから、一概にお答えすることは困難である。

なお、経済産業省が実施した「平成二十年海外事業活動基本調査」によると、我が国の製造業が海外への事業展開を進める理由としては、現地における需要獲得等も多く挙げられており、必ずしも安価な労働力の確保のためだけではない。

六について

製造業の国内生産が増加することは雇用確保の観点から望ましいことであり、製造業の国内での生産環境の改善に努めることは重要であると認識している。

七について

政府としては、我が国の製造業が企業間競争の激化や資源環境制約の高まり等のグローバルな環境変化に対応できるよう、今後とも、技術開発及び海外市場の開拓等に対する支援を行ってまいりたい。

八について

政府としては、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成二十一年十二月八日閣議決定）に基づき、経済団体への採用拡大の要請等により新卒者の雇用の確保に努めるなど新卒者支援を強化するとともに、昨年度に創設した雇用創出のための基金を活用し、求職者の雇用機会の創出に取り組んでいるところである。