解雇規制の見直し等労働法制の抜本的見直し等に関する質問主意書

現在、政府は、デフレから脱却し景気を回復するための施策を進めている。その施策として、金融緩和などの財政政策、大胆な規制緩和と成長戦略が必要なことは言うまでもないが、加えて、新卒一括採用や終身雇用システム等従来の就労形態を見直し、柔軟な労働市場を確立することが必要であると考える。つまり、企業はいつでも優秀な労働者を採用でき、労働者は、自分の能力を様々な職場で発揮できるような、多様な就労形態を可能とする雇用環境を構築することで、同一能力・同一労働・同一賃金を実現することが強い日本経済を実現する上で重要である。

しかしながら、民主党政権では労働者保護の名の下に、労働者派遣法、労働契約法等の改正が行われ、その結果、企業の採用意欲は失われ、労働市場の硬直化、正規、非正規の二極化を進めるという皮肉な結果を招いている。

労使の考えも踏まえつつ、正規、非正規という単純な二元論から多様な働き方を創造すること、また、高齢者と若者の間の世代間格差を解消するため、まずは、解雇規制を見直し、解雇の金銭解決ルールを法定化する等柔軟な労働法制へ転換することが必要であると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。さらに、高校、大学等学校教育段階での職業教育を充実させ、職業意識を高める必要性について、政府の見解を併せて示されたい。

右質問する。

お尋ねの「解雇規制を見直し、解雇の金銭解決ルールを法定化する」こと等については、これによって、労働移動が円滑に行われるという見解がある一方で、多くの労働者が、賃金によって生計を立てているのみならず、雇用を通じて社会との様々なつながりを形成していることを踏まえれば、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題であると考えている。

また、お尋ねの「学校教育段階での職業教育を充実させ、職業意識を高める」ことについては、各学校において、生徒等の発達の段階に応じ、社会的及び職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度の体系的な育成を通じて勤労観、職業観等の価値観を形成し、実践的な知識、技術及び技能を体系的に育成するための取組が必要であると考えており、政府としては、各学校におけるこれらの取組を推進しているところである。