我が国の雇用政策に関する質問主意書

我が国の雇用環境が悪化し、今後もさらに悪化し続けるだろうと予測される今日、雇用政策と社会保障政策を別個独立と考える発想ではこの現状に対処できない。むしろ、雇用と社会保障をこれまで以上に強く連携させていく、社会保障の目的として、人々の就労や社会参加を実現し継続させることを全面に掲げ、就労および積極的な求職活動を、社会保障の給付の条件としていこうとする発想が大切ではないかと考える。

そこで、次の事項について質問する。

一　このように、雇用と社会保障をさらに強く結びつける考え方、いわゆる「生活保障」といった視点を政府としては、どのように評価し、どう施策に反映していくつもりなのか政府の見解を問いたい。

二　いわゆる「生活保障」においては、三つの政策体系が必要とされている。一つめは、人々の社会参加を支援する職業訓練、生涯教育、保育サービスなどの政策である。二つめは、この社会参加支援も雇用の場があってこその支援であり、そもそも雇用の創出を図る政策が必要である。三つめは、失業、疾病、加齢などでリタイアを余儀なくされた場合の所得保障となる各種社会保険政策の堅持である。しかし、どの政策も大変な財源が必要であり、国が一手に引き受けるにも無理がある。ここは、国、都道府県、市町村がそれぞれ役割分担して、各政策の実現に寄与すべきではないか。この役割分担についての政府の見解を問いたい。

右質問する。

一について

政府としては、社会保障政策と雇用政策の連携を強めることが重要であると考えており、平成二十一年度中から、雇用保険の受給資格がない者等に対する無料の職業訓練の実施及び職業訓練期間中の生活費の支給並びに解雇等により住居を喪失した者等に対する住宅手当の支給を行うこととしたところである。今後とも、このような雇用保険制度と生活保護制度の間を補う「第二のセーフティネット」を整備するよう努めてまいりたい。

二について

政府としては、全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業は国自ら実施し、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、国と地方公共団体との間で適切に役割を分担しつつ、社会保障政策及び雇用政策の実施に努めてまいりたいと考えている。