難病患者の就労施策に関する質問主意書

国を挙げて雇用対策を行っている最中であるが、働く意欲のある若年の難病患者や慢性疾患患者に対する取組が非常に弱いと感じているので、以下質問する。

一　稼働能力の減退があるにもかかわらず就労施策や年金制度の対象にならない慢性疾患の方々の問題を放置しておけば、症状も重度化、生活保護制度に過度に依存した制度設計となり、結果的に必要となる国費も多くなるのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　民主党が衆議院に提出している求職者支援法案のように、一般の求職者と同様に、難病患者や慢性疾患患者の求職者も一定期間能力訓練を受ける仕組みを導入するのであれば、その訓練期間のアセスメントをもとに、慢性疾患等の理由により稼働能力の減退が訓練を行う機関で認められれば、訓練後の特定求職者雇用開発助成金やこの四月から行われる難病のモデル事業、手当、年金制度等の賃金補填制度の対象としていくことに有効ではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

厚生労働省としては、難治性疾患又は慢性疾患の患者についても、稼働能力の減退の程度等が支給基準に該当すれば障害年金を支給しているところである。また、必要に応じて職業リハビリテーションに係る施策を実施しているほか、平成二十一年四月に難治性疾患患者雇用開発助成金を創設するなど、適切にその就労支援策を講じているところである。

厚生労働省としては、今後、難治性疾患患者雇用開発助成金の支給対象となる事業主から、難治性疾患の患者が就労に際して抱えている課題等の情報を収集することとしており、これらの情報も活用して、難治性疾患又は慢性疾患の患者に対する就労支援策の在り方について検討してまいりたいと考えている。