主要国首脳会議労働相会合に関する質問主意書

一　本年五月十一日より、新潟市において主要国首脳会議労働相会合（以下、「労働相会合」という。）が始まり、我が国からは舛添要一厚生労働大臣等が出席したと承知するが、他の主要国の出席者の官職氏名をそれぞれ明らかにされたい。

二　我が国以外に、「労働相会合」に閣僚が出席した国はあるか。

三　「労働相会合」ではどの様なことが話し合われ、どの様な成果が挙げられたのか、「労働相会合」の意義等について説明されたい。

四　「労働相会合」にかかる経費はいくらか説明されたい。

五　「労働相会合」は、四の経費に見合うだけの意義ある話し合いがなされ、実質的な成果を挙げられるものか。政府の見解如何。

右質問する。

一及び二について

お尋ねについては、カナダからシャレット人的資源・社会開発省次官、フランス共和国からド・ロビアン社会連帯担当大使、ドイツ連邦共和国からヴァッサーヘーヴェル連邦労働社会省次官、イタリア共和国からガバイヨ労働社会保障大臣顧問、ロシア連邦からサフォノフ保健社会発展省次官、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国からティムズ雇用・福祉改革担当閣外大臣、アメリカ合衆国からラッズリー労働副長官が参加したところであり、我が国以外の主要国首脳会議参加国からの閣僚の参加はないが、インドネシア共和国のスパルノ労働・移住大臣、タイ王国のウライワン労働大臣が一部の議論に参加したところである。

三及び五について

今回の新潟市におけるＧ８労働大臣会合においては、「溌溂とした持続可能な社会の実現に向けたベストバランスを求めて」を主議題、「長寿化と調和したバランスよい人生の実現」、「労働弱者・地域間格差に対する政策的寄与」及び「持続可能なグローバル社会への課題とＧ８の貢献」を副議題として議論が行われ、主要国首脳会議参加国は、これらの課題に対応するため、労働市場政策及び雇用政策の協調を図っていくことで合意が得られたところであり、実質的な成果があったと考える。

四について

お尋ねについては、平成二十年度予算に約一億九百万円を計上している。