我が国が負担する北朝鮮への経済・エネルギー支援を他国が肩代わりする案に関する質問主意書

日本時間の本年十月二十九日午前、米国ワシントンの米国務省において、北朝鮮の核開発問題を巡る六カ国協議の日米首席代表会合（以下、「会合」という。）が行われた。右を踏まえ、以下質問する。

一　新聞等各報道によると、「会合」において米国より、拉致問題で進展が見られないことを理由に我が国が拒んでいる、北朝鮮への経済・エネルギー支援のうち重油二十万トンに相当する我が国負担分（以下、「負担分」という。）を、オーストラリア等の他国に肩代わりしてもらう方針の説明がなされ、我が国もそれを了承したとのことであるが、右は事実か。

二　一が事実なら、「負担分」を肩代わりする候補とされている国を全て挙げられたい。

三　政府が一の米国の提案を了承したのはなぜか。それによって、我が国を抜きにして北朝鮮への経済・エネルギー支援が進められ、六カ国協議における我が国の存在感が薄まり、結果として北朝鮮を利することになり、拉致問題の解決にも大きな支障を来すことになるのではないか。

右質問する。

一から三までについて

政府としては、平成十九年十月に採択された六者会合の成果文書に基づく「第二段階の措置」の終了までに行われることになっている北朝鮮に対する重油百万トン相当の経済・エネルギー支援（以下「支援」という。）に関し、米国が豪州等と支援への参加の可能性について協議を行っていることは承知しているが、今後の取り進め方については引き続き関係国間で協議していくこととなっており、六者会合参加国以外の国による支援への参加については、現時点では何ら決定されていない。