北朝鮮による核兵器開発を巡る六カ国協議についての外務省幹部の見解に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三九〇号）を踏まえ、再度質問する。

一　本年四月二十四日付の読売新聞四面に、「『六カ国協議　交渉甘い』外務省幹部が苦言」との見出しで、外務省幹部の一人が、北朝鮮による核開発問題等に対応するために日本、米国、韓国、ロシア、中国、北朝鮮の六カ国でつくられた協議のための枠組み（以下、「六カ国協議」という。）について、我が国の「六カ国協議」における交渉は甘く、現在「六カ国協議」が停滞している原因となっている旨の発言（以下、「発言」という。）をしたと書かれた記事（以下、「読売記事」という。）が掲載されていることにつき、「前回答弁書」で外務省は、「外務省としては、質問主意書の質問に対して誠意をもって答弁すべきものと考えている。外務省において、御指摘の発言に関する記録は存在しておらず、同発言の具体的内容を確認することができなかったため、先の答弁書（平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三三九号）二から五までについてでその旨お答えしたものである。」と答弁している。当方は、「発言」は齋木昭隆アジア大洋州局長が記者懇談会の場において行ったものであると承知しているが、外務省の見解如何。

二　前回質問主意書で述べた様に、「発言」は我が国として北朝鮮の核開発問題によりきちんと対応する必要があるとの確固たる意志を示した、前向きで正しい提言であると、当方としてはむしろ好意的に評価しているものである。また、記者懇談会の場における発言の記録が残されていないことは当然で、それをもって「御指摘の発言に関する記録は存在しておらず、同発言の具体的内容を確認することができなかった」とするのは、まさに木で鼻をくくった、質問者を馬鹿にする答弁であり、また「発言」が指摘している、現在の北朝鮮の核開発問題が解決どころか停滞していることを隠すかのような不誠実な答弁であると考えるが、外務省の見解如何。

三　二〇〇二年九月十七日の平壌宣言には「朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降も更に延長していく意向を表明した。」との文言があるが、二〇〇六年七月五日の北朝鮮によるテポドン二号などの弾道ミサイルの発射は、右の平壌宣言に反するものではないのか。外務省の見解如何。

四　我が国が平壌宣言を破棄することは、「六カ国協議」の枠組みから外れることを意味するか。

五　「前回答弁書」で外務省は「北朝鮮の核問題の平和的・外交的な解決に当たっては、現時点では、六者会合が最も現実的な枠組みと考えており、引き続き、政府部内はもとより、米国及び韓国を始めとする関係国とも緊密に連携しつつ、最大限努力をしていく考えである。」と答弁している。「六カ国協議」の枠組みを堅持し、関係諸国と緊密な連携をとっていくことは当然であるが、例えば三で挙げた北朝鮮のミサイル発射の様に、北朝鮮が我が国との約束事を破る行為にでた際は、我が国としては平壌宣言の破棄も辞さない等の厳しい態度で北朝鮮に相対するべきであり、そうしなかったことは、「発言」が指摘する様に、我が国の北朝鮮に対する交渉が甘かったことを指すのではないか。外務省の見解如何。

右質問する。

一について

外務省として、御指摘の者が御指摘の場において六者会合について発言したことは承知しているが、その具体的内容については確認することができなかった。

二について

先の答弁書（平成二十年五月二十三日内閣衆質一六九第三九〇号）一から三まで及び六については、外務省として、誠実にお答えしたものと考えている。

三について

日朝平壌宣言に明記されたミサイル発射のモラトリアムについては、我が国の安全に直接かかわるミサイルの発射を対象とするものであり、平成十八年七月五日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、同宣言に違反するものである。

四について

北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を実現するというものである。また、仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。

五について

平成十八年七月五日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射に際し、我が国としては、これが日朝平壌宣言に違反するとの認識の下、関係諸国とも緊密に連携しつつ対処しており、外務省としては、先の答弁書（平成二十年五月二十三日内閣衆質一六九第三九〇号）四についてで述べた考えに変わりはない。