平成十七年五月十六日から三日間行われた大使会議に関する質問主意書

一　平成十七年五月十六日から三日間、東京で行われた大使会議（以下、「大使会議」という。）の主要議題は何か。

二　「大使会議」には何名の大使（臨時代理大使も含む。）が参加したか。

三　今回の「大使会議」の如き規模の大使会議は以前に行われたことがあるか。行われたことがあるならば、直近ではいつか。

四　今回の「大使会議」のために支出された経費は総額でいくらになるか。

五　「大使会議」に出席した大使（臨時代理大使も含む。）に支給された交通費は総額でいくらになるか。

六　「大使会議」に出席した大使（臨時代理大使も含む。）が使用した航空機のクラスについて、ファースト、ビジネス、エコノミーはそれぞれ何名になるか。

七　「大使会議」に出席した大使（臨時代理大使も含む。）の宿泊・日当は総計でいくらになるか。

八　「大使会議」に出席した大使（臨時代理大使も含む。）が任国を離れていた期間も在勤基本手当は支払われていたか。

九　「大使会議」は、国連・安保理改革、特に日本の国連安保理常任理事国入りに向けていかなる効果をあげたと政府は評価しているか。

右質問する。

一について

御指摘の大使会議においては、国際連合（以下「国連」という。）の改革に関する問題を始め、海外における日本企業支援、広報文化、領事分野等、多岐にわたる問題について議論を行った。

二について

御指摘の大使会議には、百十七名の大使が参加した。

三について

大使会議は、通常、地域ごとに分けて開催してきており、今回のように、すべての地域の大使を対象として一度に開催したのは初めてのことである。

四から七までについて

御指摘の大使会議に出席した大使の帰国のための旅費及び会議開催に要した諸経費は、計約一億八百万円であり、このうち、大使会議に出席した大使の日当・宿泊料は合計約千百三十万円、支給された交通費は約九千百六十万円であったが、航空機のクラス別のそれぞれの利用人数については、改めて詳細な調査を要するため、お答えすることは困難である。

なお、御指摘の大使会議は毎年地域ごとに分けて開催しているものを一度に開催したものであり、このために追加的な費用を要したわけではない。

八について

御指摘の大使会議に出席した大使には、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第十一条第一項の規定に従い、在勤基本手当の支給期間中に本邦へ出張を命ぜられた者として、在勤基本手当が支給された。

九について

御指摘の大使会議においては、町村前外務大臣から大使に対して、我が国、インド、ドイツ連邦共和国、ブラジル連邦共和国等が共同して提出することを目指していた国連の安全保障理事会改革に関する決議案への支持の取付けに向けた任国への働き掛けの強化を命じた。同決議案は、第五十九回国連総会期間中においては採択に至らなかったものの、大使会議においては、世界各地の大使が一堂に会し、各地域、任国の事情を踏まえて、共同提案国及び支持国を拡大するための方策について活発な議論を行い、外務本省、在外公館それぞれが取り組むべき具体的課題を選定し、迅速な対応を図っていく上で、大きな成果があったと考える。