在ドイツ日本大使館が借り上げた高級ホテルの利用率等に関する質問主意書

本年十月七日の新聞報道によると、在ドイツ日本大使館（以下、「大使館」という。）がドイツ西部のボンに館員が出張する際に利用するため年間を通じて借り上げている高級ホテル（以下、「ホテル」という。）の利用率が、わずか二割にも達していないことが明らかになったとのことである。右を踏まえ、以下質問する。

一　「ホテル」の年間賃貸料はいくらか。

二　「大使館」はいつから「ホテル」を借りているか。

三　「大使館」職員以外に「ホテル」の利用を許されている者はいるか。

四　「ホテル」を私用で利用することは許されているか。また、その様な事例はこれまであるか。

五　「ホテル」が最初に借り上げられてから現在に至るまでの年間利用率はいくらか。年ごとに明らかにされたい。

六　「ホテル」利用料は国民の税金から支払われていると承知するが、確認を求める。

七　新聞報道によると、「大使館」は「ホテル」利用の見直しを検討したが、一部館員の抵抗があり、抜本的な見直しに踏み切れなかったとのことである。「ホテル」利用の見直しに抵抗した「大使館」職員とは誰か。年間わずか二割ほどしか利用されていない「ホテル」の利用方法を見直すことに反対するのは、どの様な考えがあってのことか説明されたい。

八　新聞報道によると、重要な仕事もないのに、旅費等の予算消化のため、年度末近くに「ホテル」を利用するケースもあるとのことであるが、右は事実か。

九　仮に「ホテル」の借り上げをやめ、「大使館」職員が出張する際にはその都度ホテルを利用する等の方法をとれば、経費を節約できるのではないかと考えるが、「大使館」においてこうした検討はこれまでなされなかったのか。

十　利用率が低いのにも関わらず「ホテル」を借り続けていたことは、「大使館」ひいては外務省の、国民の税金を使うことに対する意識の低さを顕著に現していると考える。国民が様々な負担増に喘いでいる今、これ以上税金を無駄遣いするのは到底許されることではないと考えるが、外務省として「大使館」の「ホテル」利用に対してどの様な対応をとるのか説明されたい。

右質問する。

一、二及び六について

平成十四年七月から賃借しており、平成十九年度の借料として公費から約千三百万円を支出している。

三及び四について

本邦及びベルリンからボンへの出張者並びに在デュッセルドルフ日本国総領事館の職員等が、公務で御指摘の施設を利用している。また、私用で利用している事例はない。

五について

在ドイツ日本国大使館職員等が出張以外にも御指摘の施設の設備を利用して随時連絡業務等を行ってきているが、出張にあわせて御指摘の施設を利用した年度ごとの使用実績は、平成十五年度は百五十日、平成十六年度は百三十三日、平成十七年度は百二十八日、平成十八年度は八十八日、平成十九年度は九十九日であった。

七、九及び十について

御指摘の施設に関しては、ドイツ連邦共和国の首都がボンからベルリンに移転した後も引き続きボンに所在しているドイツ連邦省庁等との間で業務を行う必要があることから借上げを行ってきたが、当該業務を効果的・効率的に行う観点から見直しを行った結果、既に同施設の借上げを取りやめることとしているところである。

八について

御指摘のような事実はない。