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外務省在外職員の帰国休暇に関する質問主意書

衆議院 第163回 第48号お答えすることは困難 ×1

提出者
無所属
提出日
2005年10月31日
内閣転送 2005年11月1日
答弁書受領日
2005年11月4日
提出から4日
答弁の項目数
4
質問 390字/答弁 321字

質問本文

一 外務省在外職員の休暇帰国制度の内容について説明してほしい。

二 平成十七年度における休暇帰国のための予算計上額はいくらか。

三 平成元年度から平成十六年度まで、外務省在外職員で休暇帰国制度を用いた各年度の本邦への一時帰国した人数、支出額、平均帰国日数如何。

四 外務省在外職員が一時帰国をしている期間、在外基本手当が支払われるか。

五 平成元年度から平成十六年度まで、在中華人民共和国大使館で休暇帰国制度を用いた各年度の本邦への一時帰国した人数、支出額、平均帰国日数如何。

六 平成元年度から平成十六年度まで、在ロシア連邦大使館で休暇帰国制度を用いた各年度の本邦への一時帰国した人数、支出額、平均帰国日数如何。

七 平成元年度から平成十六年度まで、在パプアニューギニア独立国大使館で休暇帰国制度を用いた各年度の本邦への一時帰国した人数、支出額、平均帰国日数如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

在外職員の休暇帰国制度とは、外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第二十三条に基づき、その在外職員が在外公館に一定の期間継続して勤務した後に、休暇のために帰国することを認める制度をいう。

二について

平成十七年度における休暇帰国のための予算の額は、八億四千四百二十四万五千円である。

三及び五から七までについて

お尋ねについては、改めて詳細な調査を要するため、正確にお答えすることは、困難である。

四について

休暇帰国を取得している在外職員には、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二十七年法律第九十三号)第十一条第一項及び第五項の条件が満たされる場合に、在勤基本手当が支給される。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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