砂漠化対処条約の予算協議に対する我が国の態度に関する質問主意書

一　二〇〇七年九月、スペインのマドリードで開催された砂漠化対処条約の第八回締約国会合（以下、「会合」という。）において、我が国のみが予算増額に反対したことが原因で事務局予算の協議が決裂し、我が国に対する非難が集中したという事実はあるか。確認を求める。

二　我が国から「会合」に出席した人物の官職氏名を全て明らかにされたい。

三　二の人物より、「会合」における事務局予算の総額に関する協議について、我が国の政府に対して然るべき報告、相談がなされたか。

四　世界各地における砂漠化の現状につき、説明されたい。

五　我が国は四の現状につき、いかなる認識を有しているか。砂漠化を食い止めることは、地球環境保護の上で必要なことであると政府は認識しているか。

六　四の現状を改善させる上で、砂漠化対処条約の事務局予算を増やすことは必要であると政府は認識しているか。

七　「会合」において、我が国が事務局予算の増額に反対した理由如何。政府が「会合」において事務局予算の増額に反対したことは、五の政府の認識または地球温暖化等、広く地球環境問題に対する政府の認識と相反するものではないのか。明確な説明を求める。

右質問する。

一について

二千七年九月マドリードで開催されていた、深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）において砂漠化に対処するための国際連合条約（平成十年条約第十一号。以下「条約」という。）第八回締約国会合（以下「会合」という。）において、二千八年及び二千九年の予算案が審議された。予算増額案に対し、我が国が現行の予算水準を維持すべきであると主張した結果、会期末までに合意に至らず、本年中に再び締約国会合を開いて議論することとなった。我が国の対応については、残念であると考えた国もあったと承知している。

二について

我が国政府から会合に出席した者は、吉川元偉スペイン国駐箚特命全権大使、山崎純外務省大臣官房参事官、在スペイン日本国大使館一等書記官、環境省地球環境局環境保全対策課課長補佐及び外務省国際協力局気候変動室事務官である。

三について

我が国代表団は会合における協議の内容について、外務省を通じて我が国政府に対し報告及び相談を行った。

四について

国際連合砂漠化対処条約ファクトシート（二千五年九月発行）によると、砂漠化の影響を受けている土地は、世界の陸地の四分の一に当たる約三十六億ヘクタールに達しており、二億五千万人以上の人々が砂漠化の影響下にあり、また、更に約十億人の人々が砂漠化の影響を受ける危険性があるとされている。

五について

砂漠化の影響を受けている土地は、世界の陸地の大きな割合を占めており、それにより、それらの土地に住む多くの住民の居住地と生計の基盤が脅かされていることから、政府としては、砂漠化は、重要な地球環境問題の一つであると認識している。

六及び七について

砂漠化の現状を改善するためには、資金面、技術面等に係る国際的な協力の維持及び強化が重要と考えているものの、条約の常設事務局の予算については、常設事務局の運営等について最大限の合理化・効率化が図られているかどうか等を踏まえて判断した結果、政府としては現時点で増やす必要があるとは考えていない。いずれにしても、砂漠化の現状改善に関しては、開発途上国への援助等を通じて、引き続き取り組んでまいりたい。