中国国防費増加に対しての菅民主党政権の認識と対応に関する質問主意書

先般、中国での国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が開催され、その全人代に提案された二〇一一年度予算案の国防費が、対前年度比十二・七パーセント増、当初予算比十三パーセント増になることが明らかになった。

国際社会からは、中国国防費の急激な増加に対し懸念する声が高まりつつある。また、菅民主党政権の尖閣諸島沖に於ける中国漁船衝突事件等での戦略無き弱腰外交により、日中関係は悪化してしまった。

このようなことからも、中国の国防費に注視し、日本政府の考えを適時適切に発信していくことが重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　今回の中国の国防費の増加に対し、どのような認識を持っているのか、菅内閣の見解如何。

二　一に関連し、このような中国の国防費の増加は、極東アジア地域や我が国の安全保障に対し、どのような影響を与えるとの認識を持つのか、菅内閣の見解如何。

三　全人代のスポークスマンは、外国メディアの記者から「国防費増加は、周辺諸国への圧力になるのではないか」との指摘に対し、「国防費は、中国のＧＤＰ比で二パーセント以下になっている」と強調していたようだが、このやりとりに関し、どのような認識を持つのか、菅内閣の見解如何。

四　また、スポークスマンは「中国は、防御的な国防政策を実行しており、他の国に対して脅威とならない」と答えていたようだが、中国では次世代ステルス戦闘機の試験飛行や対艦弾道ミサイルや空母の開発を進めており、スポークスマンの言う「防御的または他の国に対して脅威とならない」との考え方に対し、どのような認識を持つのか、菅内閣の見解如何。

五　様々な国際会議や今月十九・二十日に行われる予定の日中外相会談等で、中国に対し、中国国防費の増加について菅民主党政権の考えを伝える用意はあるのか。あるとすれば、どのような考えなのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一について

中国政府が発表した同国の二千十一年の全国（中央及び地方）の予算案における国防予算額は、約六千十二億人民元であり、昨年の執行額と比較して約十二・七パーセント増加したと承知している。政府としては、中国の国防予算額が対前年執行額比で二桁の伸び率となったことに留意しており、今後の動向について注視してまいりたい。

二から五までについて

中国の国防予算の継続的な増加、核・ミサイル戦力や海・空軍を中心とした軍事力の広範かつ急速な近代化などの動向は、中国の軍事や安全保障に関する透明性の不足とあいまって、我が国を含む地域・国際社会の懸念事項となっている。政府としては、国防予算を含めた中国の国防政策や近代化が進むその軍事力について、透明性の向上が図られるよう、従来より多国間や二国間の対話の場で働きかけてきたところであり、今後とも、中国との対話や交流を通じ、同国の国防政策及び軍事力の透明性向上を働きかけていく考えである。