防衛予算を増額することに関する質問主意書

一　岸田総理大臣は二〇二七年度に防衛費と関連する経費を合わせてＧＤＰ比二％に達する予算措置を講じるよう指示したが、ＧＤＰ比二％とは具体的にはいくらの予算を想定しているのか伺いたい。

二　グローバル・ファイヤーパワーによれば、中国の防衛予算は世界第二位の二千三百億米ドル程度だが、ＧＤＰ比でいえば、一・二％程度で現在の日本と同水準である。世界第一位の米国の防衛予算は七千七百億米ドルとなっている。日米同盟を基軸として動く日本が、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の集団的自衛権の枠組みで動く、ＮＡＴＯ諸国基準の防衛予算を目標とする根拠がわからないので伺うが、ＮＡＴＯ基準を日本政府が参考にする理由と根拠を示されたい。また、防衛費をＧＤＰ比二％にする必要性に関して、その理由と根拠をどのように考えているのか、説明されたい。

三　グローバル・ファイヤーパワーが発表した二〇二二年の世界の軍事力ランキングで日本は世界で五位であった。

日本の防衛費は二〇二一年度補正予算を合わせて約六兆千億円程度となっている。ＮＡＴＯ基準に合わせて同等事項を加算すれば、六兆九千億円となり、この数字はＧＤＰ比の一・二四％程度となる。

この数字は、三十位北朝鮮の四十五億米ドルの十倍程度、二十二位ウクライナの百十八億米ドルの五倍程度となっており、六位韓国、七位フランス並みの予算が使われている。

ＧＤＰ比二％は単純に計算すれば、年約十一兆円となるが、十一兆円を超える防衛費を使っている国は、アメリカ、中国などとなっている。

そこで、こうした諸外国との防衛予算の比較とわが国を取り巻く安全保障環境の変化を日本政府はどのように捉えているのか、所見を伺いたい。また併せて、こうした周辺状況を踏まえて、何故日本の防衛費の総額を、二〇二三年度から五年間で四十三兆円にする必要があると考えたのか、その理由と根拠を示された上で詳細を説明されたい。

四　防衛予算は規模ありきではなく、可動率の低い装備をフルで動かすためにはいくら必要か、継戦能力の確保に向けて燃料や弾薬をどの程度調達する必要があるか、宇宙やサイバー防衛の強化をどのようにしていく必要があるのかなど必要な予算を積算して、積み上げるのが常識だと考える。今なされている議論は戦略性、実現性、費用対効果がよくわからない。ＧＤＰ比二％及び二〇二三年度から五年間で総額を四十三兆円にする必要があるという防衛費は規模ありきではなく丁寧に予算を積み上げて出された数字であるのか、伺いたい。もし積み上げられた数字であれば、その積算根拠について、詳細を伺いたい。

五　ＧＤＰ比二％を目指して、財源を確保するとすれば、�@他の経費の削減�A増税�B国債発行がそのための手段になると考えるが、�@の他の経費の削減については、社会保障費や経済対策費、教育予算などを削ることは現実的ではなく、防衛省でも毎年四千億円の効率化をしているがそれだけでは到底追いつかない。�Aの増税については、新たに五兆円を所得税、法人税の二税で確保するなら、約十五％の増税になる計算だが、物価高・円安で賃上げもろくにできていないこの時期にそのような政策決定を行うことは難しいと考えている。また経済・消費がこれだけ厳しい時期に消費税の増税もあり得ないと考えている。�Bの国債発行については、日本は資産があるとはいえ、債務残高は、ＧＤＰ比で二百六十三％であり、世界百八十八の国・地域の中で一番であり、二位ベネズエラの二百四十％、三位ギリシャの二百％を超えている。防衛予算に対して国債を発行することには違和感があり、特に先端技術は陳腐化が早く国債は馴染みにくいと考える。

そうした中で、岸田政権は、�@他の経費の削減�A増税�B国債発行など、どのような手段でＧＤＰ比二％を目指した財源の確保を考えているのか、所見を伺いたい。

六　ＧＸ経済移行債二十兆円、防衛費ＧＤＰ比二％など岸田政権で大型予算措置を行う柱が示されたが、子ども関連予算は来年度の骨太方針で道筋を示すとしており、具体的な議論が当面着手される予定は見えない。子ども関連予算の倍増はいつ頃行われ、その予算規模はいくらになる想定なのか、所見を伺いたい。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「ＧＤＰ比二％」とは、令和四年度を基準とした場合、約十一兆円である。

また、北大西洋条約機構加盟国においては、経済力に応じた国防費を支出するものとして国内総生産に対する比率を二パーセントとすることを目標として定めている。我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しており、我が国として防衛力の抜本的強化を目指す中、この比率を一つの指標として参考にすることは一定の意義があるものと考えられ、そうした観点から、防衛費及び防衛力を補完する取組に要する費用を合わせた予算の規模として示したものである。

三及び四について

各国の国防費の規模については、それぞれの置かれている安全保障環境が異なるため、一概に比較することは困難である。

また、一及び二についてで述べたとおり、我が国として防衛力の抜本的強化を目指す中、必要となる能力や防衛装備品等について検討した結果、令和五年度から令和九年度までに達成すべき防衛力の水準を確保するための金額を約四十三兆円とすることとしており、その積み上げについては、令和四年十二月一日の参議院予算委員会において、浜田防衛大臣が「具体的には、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力、持続性・強靱性といった分野を中心に強化するとともに、防衛生産・技術基盤、人的基盤等の要素を重視して、必要な内容をしっかりと積み上げているところであります。」と答弁しているところである。

五について

令和五年度から令和九年度までの防衛力を抜本的に強化するために必要な財源及び同年度以降の防衛力を安定的に維持するための財源を確保するための手段については、歳出改革、剰余金や税外収入の活用、税制措置等の歳出・歳入両面の具体的措置を、令和四年末に一体的に決定するため、現在調整中である。

六について

御指摘の「子ども関連予算」については、期限や規模ありきではなく、必要なこども政策を体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて、こども政策の充実に取り組むこととしており、その具体的な内容については、令和四年十月十七日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「来年度の骨太の方針には、将来的に倍増を目指していく上での当面の・・・道筋について示していきたいと考えております。」と答弁しているところである。