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「公共インフラ整備」の経費を含む安全保障関連経費に関する質問主意書
参議院 第221回 第52号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×2
質問本文
国家安全保障戦略(二〇二二年十二月)では、「二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準が現在の国内総生産(GDP)の二%に達するよう、所要の措置を講ずる」こととされた(以下「防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ」た経費を「安全保障関連経費」という。)。二〇二二年度の名目GDP(実績見込み)は約五百六十兆円であり、その二%は約十一兆円である。二〇二五年に提出した質問主意書に引き続き現状を整理したく、「公共インフラ整備」の経費を含む安全保障関連経費について、以下質問する。
一 安全保障関連経費の二〇二六年度予算額及び二〇二二年度名目GDPに対する同予算額の比率を示されたい。また、防衛力整備計画対象経費及び防衛力の抜本的強化を補完する取組の経費の二〇二六年度予算額をそれぞれ示されたい。
二 私が提出した「特定利用空港・港湾の利用及び整備状況に関する質問主意書」(第二百十九回国会質問第三一号)に対する答弁(内閣参質二一九第三一号)において、政府は、「特定利用空港・港湾の整備」について、二〇二五年度における①事業の内容及び②予算額を「特定利用空港・港湾」ごとに答弁した。同様に、「特定利用空港・港湾の整備」について、二〇二四年度及び二〇二六年度における①事業の内容及び②予算額を「特定利用空港・港湾」ごとに示されたい。
三 二〇二六年度において追加することとなる特定利用空港・港湾について示されたい。
四 防衛力の抜本的強化を補完する取組の経費のうち、総合的な防衛体制を強化するための取組に関する経費の二〇二六年度予算額を示されたい。そのうち、(1)研究開発、(2)公共インフラ整備、(3)サイバー安全保障、(4)わが国と同志国の抑止力向上などのための国際協力に係る経費の内訳(金額)をそれぞれ示されたい。また、SACO関係経費・米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分に関する経費の二〇二六年度予算額をそれぞれ示されたい。あわせて、関係省庁所管分の総額及び省庁ごとの内訳(金額)を示されたい。
五 安全保障関連経費について、必要事業の積上げにより金額を決定したか示されたい。積上げにより金額を決定した場合、私が提出した「特定利用空港・港湾に係る経費等に関する質問主意書」(第二百十九回国会質問第三八号)に対する答弁(内閣参質二一九第三八号)において、二〇二七年度における総合的な防衛体制を強化するための取組に関する経費である「一兆円程度の経費の内訳」が示せなかった理由を示されたい。
六 前記五の答弁においては、「二〇二七年度までにいくつの空港・港湾を特定利用空港・港湾にしようとしているのか」との質問に対する答弁が得られなかった。国家安全保障戦略を策定した時点で、二〇二七年度までにいくつの空港・港湾を特定利用空港・港湾にするか決定していなかったとの理解でよいか示されたい。
右質問する。
政府答弁書
一について
お尋ねの「安全保障関連経費」の令和八年度予算額は約十・六兆円であり、「二〇二二年度名目GDP」である五百六十・二兆円に対する当該予算額の比率は約一・九パーセントである。また、お尋ねの「防衛力整備計画対象経費」の令和八年度予算額は約八・八兆円であり、「防衛力の抜本的強化を補完する取組の経費」の同年度予算額は約一・八兆円である。
二について
お尋ねの「特定利用空港・港湾の整備」について、令和六年度及び令和八年度における①事業の内容及び②予算額を「特定利用空港・港湾」ごとにお示しすると、それぞれ次のとおりである。
令和六年度
那覇空港 ①誘導路及び照明施設の改良、航空保安無線施設の改修等 ②八十二億円
宮崎空港 ①誘導路及び照明施設の改良、航空保安無線施設の改修等 ②二十九億円
長崎空港 ①照明施設の改良、空港用地の整備、航空保安無線施設の改修等 ②二十億円
福江空港 ①照明施設の改良、航空保安無線施設及び気象の観測に必要な施設の改修 ②二億円
北九州空港 ①滑走路及び照明施設の改良、空港用地の整備、航空保安無線施設の改修等 ②六十三億円
石垣港 ①泊地及び防波堤の建設、道路の改良 ②二十五億円
博多港 ①航路・泊地及び岸壁の改良 ②二十六億円
高知港 ①防波堤の建設及び改良 ②十八億円
須崎港 ①防波堤の改良 ②八億円
宿毛湾港 ①防波堤の改良 ②三億円
高松港 ①岸壁の建設 ②六億円
室蘭港 ①防波堤及び岸壁の改良 ②六億円
苫小牧港 ①岸壁の建設、防波堤の建設及び改良、航路の改良 ②二十七億円
釧路港 ①航路・泊地の建設、防波堤の建設及び改良、道路の改良 ②二十八億円
留萌港 ①航路及び防波堤の改良 ②三億円
石狩湾新港 ①防波堤及び岸壁の建設 ②十九億円
令和八年度
那覇空港 ①照明施設の改良、航空保安無線施設及び気象の観測に必要な施設の改修等 ②七十九億円
鹿児島空港 ①誘導路、エプロン及び照明施設の改良、航空保安無線施設及び気象の観測に必要な施設の改修等 ②二十一億円
徳之島空港 ①照明施設の改良、空港用地の整備、航空保安無線施設の改修 ②四億円
宮崎空港 ①照明施設の改良、航空保安無線施設及び気象の観測に必要な施設の改修等 ②十七億円
大分空港 ①照明施設の改良、空港用地の整備、航空保安無線施設及び気象の観測に必要な施設の改修等 ②二十四億円
熊本空港 ①航空保安無線施設及び気象の観測に必要な施設の改修等 ②四億円
長崎空港 ①照明施設の改良、空港用地の整備、航空保安無線施設及び気象の観測に必要な施設の改修等 ②二十四億円
福江空港 ①エプロン及び照明施設の改良、空港用地の整備、航空保安無線施設及び気象の観測に必要な施設の改修 ②二億円
北九州空港 ①滑走路、エプロン及び照明施設の改良、空港用地の整備、航空保安無線施設及び気象の観測に必要な施設の改修等 ②六十八億円
高知空港 ①照明施設の改良、空港用地の整備、航空保安無線施設及び気象の観測に必要な施設の改修等 ②二十九億円
松山空港 ①照明施設の改良、空港用地の整備、航空保安無線施設及び気象の観測に必要な施設の改修等 ②四十二億円
高松空港 ①照明施設の改良、空港用地の整備、航空保安無線施設及び気象の観測に必要な施設の改修等 ②十一億円
山口宇部空港 ①滑走路、誘導路及び照明施設の改良、空港用地の整備、航空保安無線施設及び気象の観測に必要な施設の改修等 ②十一億円
南紀白浜空港 ①滑走路及び照明施設の改良、空港用地の整備、航空保安無線施設及び気象の観測に必要な施設の改修等 ②二十二億円
中部国際空港 ①照明施設の改良、航空保安無線施設及び気象の観測に必要な施設の改修等 ②十三億円
仙台空港 ①航空保安無線施設及び気象の観測に必要な施設の改修等 ②九億円
青森空港 ①照明施設の改良、航空保安無線施設及び気象の観測に必要な施設の改修等 ②十億円
新千歳空港 ①誘導路の新設、照明施設の改良、空港用地の整備、航空保安無線施設及び気象の観測に必要な施設の改修等 ②四十二億円
稚内空港 ①航空保安無線施設及び気象の観測に必要な施設の改修等 ②〇・五億円
釧路空港 ①気象の観測に必要な施設の改修等 ②〇・二億円
函館空港 ①照明施設の改良、空港用地の整備、航空保安無線施設及び気象の観測に必要な施設の改修等 ②二十一億円
旭川空港 ①照明施設の改良、航空保安無線施設及び気象の観測に必要な施設の改修 ②二億円
中標津空港 ①滑走路及び照明施設の改良、空港用地の整備、気象の観測に必要な施設の改修 ②八億円
女満別空港 ①照明施設の改良、航空保安無線施設及び気象の観測に必要な施設の改修等 ②十三億円
平良港 ①防波堤の建設及び改良、岸壁の改良 ②十八億円
石垣港 ①泊地及び防波堤の建設、道路の改良 ②二十五億円
鹿児島港 ①道路の建設 ②三十六億円
志布志港 ①岸壁の建設、防波堤の建設及び改良 ②九億円
川内港 ①泊地、岸壁及び航路・泊地の建設 ②八億円
西之表港 ①泊地及び岸壁の建設、防波堤の改良 ②九億円
名瀬港 ①防波堤及び岸壁の改良 ②九億円
和泊港 ①防波堤の建設 ②七億円
細島港 ①防波堤及び岸壁の建設 ②十一億円
熊本港 ①防波堤及び岸壁の建設 ②九億円
八代港 ①航路の建設 ②十九億円
博多港 ①航路及び岸壁の改良 ②二十八億円
境港 ①岸壁の建設、防波堤の改良 ②十一億円
高知港 ①防波堤の建設及び改良 ②十八億円
須崎港 ①防波堤の改良 ②八億円
宿毛湾港 ①防波堤の改良 ②三億円
高松港 ①岸壁の建設 ②八億円
徳島小松島港 ①泊地の建設、岸壁の建設及び改良、防波堤の改良 ②二十二億円
名古屋港 ①航路の建設、岸壁及び航路・泊地の改良 ②百五十七億円
三河港 ①岸壁及び道路の改良 ②五億円
敦賀港 ①岸壁の建設及び改良 ②九億円
金沢港 ①航路の建設、泊地及び防波堤の改良 ②十八億円
仙台塩釜港 ①防波堤及び岸壁の建設、航路・泊地の改良 ②二十六億円
青森港 ①岸壁の建設、道路の改良 ②二十五億円
室蘭港 ①防波堤及び岸壁の改良 ②六億円
苫小牧港 ①防波堤、岸壁、泊地及び港湾施設用地の建設、航路の改良 ②二十九億円
函館港 ①岸壁の建設及び改良、防波堤及び道路の改良 ②十二億円
釧路港 ①航路・泊地の建設、防波堤の建設及び改良、泊地の改良 ②三十億円
留萌港 ①航路、防波堤及び岸壁の改良 ②三億円
稚内港 ①防波堤及び岸壁の改良 ②四億円
石狩湾新港 ①防波堤、岸壁、航路・泊地及び港湾施設用地の建設 ②十九億円
紋別港 ①泊地及び岸壁の改良 ②五億円
白老港 ①防波堤の建設 ②一億円
三について
お尋ねの「二〇二六年度において追加することとなる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「特定利用空港・港湾」は、必要に応じて関係者と調整した上で追加することとしており、現時点で確たることを申し上げることは困難である。
四について
令和八年度予算額については、お尋ねの「(1)研究開発」に係る経費が約五千百四十四億円、「(2)公共インフラ整備」に係る経費が約二千二百五十億円、「(3)サイバー安全保障」に係る経費が約三百四十七億円、「(4)わが国と同志国の抑止力向上などのための国際協力」に係る経費が約百八十一億円であり、これらを合計すると約七千九百二十三億円である。また、お尋ねの「SACO関係経費」が約百十五億円、「米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分に関する経費」が約二千百四十五億円である。さらに、お尋ねの「関係省庁所管分」の「省庁ごとの内訳(金額)」は、内閣官房が約六百二十五億円、内閣府が約四百七十七億円、総務省が約九百八十三億円、外務省が約四百四十一億円、財務省が約四百六十億円、厚生労働省が約七十五億円、国土交通省が約二千九百七十一億円、環境省が約十四億円、防衛省が約千六百四十七億円であり、これらを合計すると約七千六百九十四億円である。
五について
前段のお尋ねについては、お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「国家安全保障戦略」(令和四年十二月十六日閣議決定)において、「必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国・同志国等との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国自身の判断として、二千二十七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準が現在の国内総生産(GDP)の二パーセントに達するよう、所要の措置を講ずる。」としているところであり、御指摘の「安全保障関連経費」の令和八年度予算額についても必要な額を積み上げたものである。
後段のお尋ねについては、先の答弁書(令和七年十一月二十一日内閣参質二一九第三八号)二についてでお答えしたとおりである。
六について
お尋ねのとおりである。
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