安全保障関連法案と防衛関係費に関する質問主意書

平成二十六年版防衛白書によれば、『一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命・財産とわが国の領土・領海・領空を守る態勢を強化するため』平成二十六年度の防衛関係費は前年度と比べて千三十五億円増額の四兆七千八百三十八億円となった。

防衛関係費は、平成十三年度以来減額の一途であったが、平成二十六年度は前年度に続く増額である。

我が国の安全保障環境等を鑑みれば、防衛関係費に一定以上の予算をかけることは理解するが、他方で厳しい財政状況を考慮すると安易な増大は避けるべきである。

ところで、安全保障関連法案によって、自衛隊の活動範囲や日常的な訓練内容は変化するものと想定される。本法案は、これまで「より一層厳しさを増す安全保障環境に切れ目のない対応をするため」整備が必要だと説明がなされている。これは防衛関係費増額の理由と同様である。

これらを踏まえ、以下質問する。

一　安全保障関連法案が成立した場合、防衛関係費は増えるのか。

二　防衛関係費が増えるのだとすれば、何にかかる費用がどの程度増えると想定しているのか。

右質問する。

一及び二について

政府としては、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」（以下「防衛大綱」という。）及び「中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）」（以下「中期防」という。）について、平成二十五年十二月十七日に閣議決定しており、防衛大綱においては今後の我が国の防衛の在り方を、中期防においては五箇年間の主要な事業内容及び計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度をそれぞれ示している。

現在、我が国は、防衛大綱及び中期防に基づいて防衛力の整備を行っているところであり、平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十六号）及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）の施行後においても、自衛隊の任務は基本的に変わらないため、防衛大綱及び中期防を見直す必要があるとは考えておらず、引き続き、防衛大綱及び中期防に基づいて着実な防衛力の整備を行っていくこととしている。