安全保障と科学研究に関する質問主意書

防衛省は、装備品への適用面から着目される、大学、独立行政法人の研究機関や企業等における独創的な研究を発掘し、将来有望な研究を育成するために、競争的資金制度である安全保障技術研究推進制度を実施している。当該制度は二〇一五年度から始まり、事業費は初年度が三億円、二〇一六年度は六億円の予算措置がされ、比較的小規模なテーマに、一件あたり年間最大約三千万円が支給されていた。ところが二〇一七年度予算案では、前年度比約十八倍にあたる百十億円、一件あたり五年で数億円から数十億円の大規模プロジェクトが新設されるものと承知している。

これらを踏まえ、以下質問する。

１　事実関係に誤りはないか。

２　本年度の予算で、前年度比約十八倍、ないし、二年で約三十七倍に増額された事業はあったか。あれば、年度、所管省庁や事業名等を具体的に示されたい。

３　過去の予算で、前年度比約十八倍、ないし、二年で約三十七倍に増額された事業はあったか。あれば、年度、所管省庁や事業名等を具体的に示されたい。

右質問する。

１について

防衛省における安全保障技術研究推進制度の歳出予算は、平成二十七年度が約三億円、平成二十八年度が約六億円であり、委託費の上限が一件当たり年間三千九百万円の研究課題を公募した。平成二十九年度予算では、当該制度として、同年度に研究期間を五箇年度以内とした研究課題を複数採択するため、国庫債務負担行為として、同年度以降の五箇年度以内で、百億円の支出を予定する債務負担限度額を計上しており、当該限度額のうちの約十二億円を含め、同年度歳出予算は約二十二億円を計上している。

２及び３について

お尋ねの「事業」がどのような事業単位を指すのか必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、例えば、歳出予算における項について、当初予算額が前年度当初予算比で十八倍以上となっている項を府省・組織別及び特別会計・勘定等別に平成二十八年度から過去五箇年度分をお示しすると、次のとおりである。

平成二十八年度

総務省　（組織）総務本省（項）選挙制度等整備費

文部科学省　（組織）文部科学本省（項）国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備費

防衛省　（組織）防衛本省（項）平成二十七年度甲�W型警備艦建造費及び（組織）防衛本省（項）平成二十七年度潜水艦建造費

平成二十七年度

厚生労働省　（組織）厚生労働本省（項）保育対策費

国土交通省　（組織）国土交通本省（項）自動車運送業市場環境整備推進費

防衛省　（組織）防衛本省（項）平成二十六年度潜水艦建造費

食料安定供給特別会計　（勘定）国営土地改良事業勘定（項）東日本大震災復興土地改良事業費負担金等収入一般会計へ繰入

平成二十六年度

内閣府　（組織）内閣本府（項）共生社会政策費

厚生労働省　（組織）厚生労働本省（項）子ども・子育て支援対策費及び（組織）厚生労働本省試験研究機関（項）厚生労働本省試験研究所施設費

国土交通省　（組織）国土交通本省（項）都市水環境整備事業費及び（組織）国土交通本省（項）受託工事費

防衛省　（組織）防衛本省（項）平成二十五年度甲型警備艦建造費及び（組織）防衛本省（項）平成二十五年度潜水艦建造費

平成二十五年度

総務省　（組織）総務本省（項）選挙制度等整備費

農林水産省　（組織）林野庁（項）林野庁施設費、（組織）林野庁（項）治山事業工事諸費及び（組織）林野庁（項）森林整備事業工事諸費

防衛省　（組織）防衛本省（項）平成二十四年度甲�V型警備艦建造費及び（組織）防衛本省（項）平成二十四年度潜水艦建造費

食料安定供給特別会計　（勘定）農業経営安定勘定（項）返還金等他勘定へ繰入

東日本大震災復興特別会計　（所管）復興庁（組織）復興庁（項）地域活性化等復興政策費

平成二十四年度

防衛省　（組織）防衛本省（項）平成二十三年度潜水艦建造費

社会資本整備事業特別会計　（勘定）治水勘定（項）離島河川整備事業費