外務省による民間団体の支援に関する質問主意書

一　二〇〇六年度予算における、民間団体である安全保障問題研究会に対する外務省の支援に関する予算計上額を明らかにされたい。

二　二〇〇七年度予算における、民間団体である安全保障問題研究会に対する外務省の支援に関する予算計上額を明らかにされたい。

三　二〇〇七年二月五、六日に安全保障問題研究会の主催で「新しい日露関係専門家対話（二〇〇七）」なる会議（以下、「会議」という）が開催されると承知するが、外務省は「会議」に対して資金援助を行うか。

四　外務省職員が「会議」への参加者に設宴を行う予定があるか。

五　安全保障問題研究会に対して支援を行うことによって、過去に日本の国益のためにどのような成果があったと外務省は認識しているか。直近の具体的事例を三つあげ、説明されたい。

右質問する。

一から三までについて

外務省においては、御指摘のような予算の計上は行っていない。なお、二千六年度においては、御指摘の団体に対し、御指摘の「会議」の開催に係る業務を委嘱しており、その費用として二百三十一万七千二百円を支出する予定であるが、これは同団体への支援を目的としたものではない。

四について

外務省職員が公費により御指摘の「会議」の参加者と食事を共にする予定はある。

五について

外務省としては、御指摘の団体に御指摘の「会議」等の開催に係る業務を委嘱しており、その開催によって、例えば、領土問題の解決を含む日本国とロシア連邦との間の平和条約締結問題について、日露両国国民の相互理解の増進が図られてきていると考えている。