新しい日露関係専門家対話（二〇〇七）に関する質問主意書

一　二〇〇七年二月五、六日に安全保障問題研究会とロシアのための統一基金の共催によって開催される「新しい日露関係専門家対話（二〇〇七）」なる会議（以下、「会議」という。）について、外務省が初めて情報を得たのはいつか。

二　安全保障問題研究会とはどのような団体か。外務省の認識を明らかにされたい。

三　ロシアのための統一基金とはどのような団体か。外務省の認識を明らかにされたい。

四　「会議」にはサプリン・ロシア外務省第一アジア局次長が正式メンバーとして参加すると承知するが、確認を求める。

五　外務省はサプリン・ロシア外務省第一アジア局次長に外交査証を発給したか。

六　「会議」は秘密会議か。

七　日本外務省は「会議」にオブザーバーの資格で職員を派遣するか。派遣するならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。

八　西田恒夫前外務審議官は「会議」にオブザーバーとして参加するか。

九　原田親仁外務省欧州局長は「会議」にオブザーバーとして参加するか。

十　松田邦紀外務省欧州局ロシア課長は「会議」にオブザーバーとして参加するか。

十一　「会議」の関連行事としてレセプションが行われると承知するが、右に参加する外務省職員は国家公務員倫理法に定められた贈与等報告書を提出する義務を負うか。

十二　外務省と安全保障問題研究会の関係は社会通念上適切と言えるか。

右質問する。

一について

外務省は、平成十八年十二月、御指摘の「会議」の開催に関する情報を入手した。

二について

外務省としては、御指摘の団体については、国際問題の専門家である有志によって組織された私的な研究会であると承知している。

三について

外務省としては、御指摘の団体については、ロシア連邦の研究機関等によって組織され、ロシア連邦政府、議会等に対し、ロシア連邦の内政、外交等に関する研究報告等を行う団体であると承知している。

四について

外務省としては、御指摘の「会議」に御指摘の局次長が参加すると承知している。

五について

査証発給に係る個々の事案について、外務省として明らかにすることは差し控えたい。

六について

お尋ねの「秘密会議」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、外務省としては、御指摘の「会議」は、非公開を前提として行われると承知している。

七について

外務省としては、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）に規定する所掌事務の一環として、御指摘の「会議」に外務省職員を出席させることを予定している。

八から十までについて

現時点では、御指摘の予定はない。

十一について

国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第二条第二項に規定する本省課長補佐級以上の職員が、御指摘のレセプションにおいて、五千円を超える供応接待を受けたときは、同法第六条第一項の規定により贈与等報告書を提出する義務がある。

十二について

外務省としては、御指摘の団体との関係は適切であると考えている。