外務省による日中青少年交流事業に関する質問主意書

一　外務省は、日中平和友好条約の締結から三十周年となる二〇〇八年を「日中青少年友好交流年」とし、様々な日中間の青少年交流事業を行っていると承知するが、右につき、その概要を改めて説明されたい。

二　外務省の所管法人に日中友好会館という財団法人があると承知するが、右財団の活動趣旨、設立された経緯等、詳細について説明されたい。

三　外務省として、日中友好会館に対し、年額いくらの助成を行っているのか、過去十年間につき明らかにされたい。

四　日中友好会館に天下っている外務省職員はいるか。いるのなら、過去十年間につき、天下った者の氏名、人数、同省退職時の官職を全て明らかにされたい。

五　「日中青少年友好交流年」に関連する事業にはどの様なものがあるか説明されたい。

六　五の事業の本年度の予算額及びこれまでに使われた額はいくらか、それぞれ明らかにされたい。

七　五の事業の実施団体はどこか。また、それはどの様な経緯で決定されたのか説明されたい。

八　日中友好会館が、五の事業を請け負っているという事実はあるか。あるのなら、どの様な経緯により、どの事業をどれだけの予算額で請け負っているのか、それぞれ明らかにされたい。

九　「日中青少年友好交流年」に関連する事業のうち、日中友好会館が請け負っているものは、事業件数、予算額等で見た時、全事業のどれだけの割合を占めているか。

十　「日中青少年友好交流年」に関連する事業を、外務省が日中友好会館にほとんど丸投げしているという事実はあるか。

十一　十で、あるのなら、それはなぜか説明されたい。

右質問する。

一について

我が国は、中国政府との間で、日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約（昭和五十三年条約第十九号）締結三十周年を記念し、日中両国の将来を担う青少年の交流を促進し、両国青少年の相手国に対する理解と友好的感情を増進することを目的として、平成二十年を「日中青少年友好交流年」とし、同年五月の四川大地震で被災した高校生の招へいを含む高校生交流、大学生交流、行政、経済、学術、文化芸術、メディア等の分野における青年交流等を通じて、四千人規模の青少年交流を実現した。

二について

財団法人日中友好会館（以下「会館」という。）は、日中両国間の人事、経済、文化の友好交流を盛んにし、両国の末長い確固不動の友好関係を築き上げ、もって両国の経済、文化の発展向上を図り、世界の平和と繁栄に貢献することを目的とする法人として、昭和五十八年八月三十一日に、財団法人善隣学生会館から改組したものである。

三について

外務省として、会館に対して、平成十二年度から平成十五年度は毎年約二億八千七百万円、平成十六年度は約二億三千四百万円、平成十七年度は約六億三千六百万円、平成十八年度は約八十二億九千四百万円を拠出しているが、平成十九年度以降は拠出していない。

四について

お尋ねの「天下っている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省において確認した範囲では、平成十二年四月から平成二十二年三月までの十年間に会館に勤務経験のある外務省出身者の氏名及び退職時の官職は、（一）野田英二郎、特命全権大使、（二）谷野作太郎、特命全権大使、（三）赤倉亮、情報分析官、（四）高橋迪、総領事、（五）小原育夫、外交史料館長の五名である。

五及び六について

お尋ねの「関連する事業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「「日中青少年友好交流年」の活動に関する協力計画」に基づき、「日中青少年友好交流年」の事業として、外務省は、平成二十年度に「日中記者交流計画」による中国人記者招へい、防衛当局の若手幹部の交流、中国における各種文化交流事業を実施するとともに、民間団体等による各種交流事業のうちふさわしいと考えられる事業を「日中青少年友好交流年」の事業として認定したほか、会館は、四千人規模の青少年交流事業を実施した。また、外務省予算からは、平成二十年度に「日中記者交流計画」による中国人記者招へいに約七百万円、防衛当局の若手幹部の交流に約七百万円、在外公館文化事業に約一千万円、合計約二千四百万円を支出し、会館は、平成二十年度の青少年交流事業として、約十三億五千四百万円を支出している。

七について

五及び六についてで述べた事業には、外務省が実施した事業、民間団体等による各種交流事業及び会館が実施した青少年交流事業がある。なお、実施団体の決定に係る経緯は個々の状況によって様々であり、一概にお答えすることはできない。

八について

平成十九年度から五年間で実施予定の「二十一世紀東アジア青少年大交流計画」の一環として、会館に対し、八十一億八千五百万円を拠出し、会館は、平成二十年度にそのうち約十三億五千四百万円を用い、四千人規模の青少年交流事業を実施した。

九について

五及び六についてで述べた事業には、「日中青少年友好交流年の事業」として認定された民間団体等による各種交流事業（以下「認定事業」という。）が含まれるため、一概に全事業の予算額を算定することは困難である。また、五及び六についてで述べた事業の件数については、会館の青少年交流事業が十五件あるほか、外務省による中国人記者招へい一件、防衛当局の若手幹部の交流一件、在外公館文化事業四十二件、認定事業七十四件の合計百三十三件がある。

十及び十一について

五及び六についてで述べた事業については、外務省として、それぞれ適切に実施又は関与してきており、「日中友好会館にほとんど丸投げしている」との御指摘は当たらないものと考える。