外務省所管の社団法人「日米平和・文化交流協会」の業務内容に関する質問主意書

一九四七年に日米文化振興会という名称で設立され、一九六八年に外務省より公益法人の認可を受け、現在は日米平和・文化交流協会という名称で活動を行っている社団法人（以下、「協会」という。）につき、以下質問する。

一　「協会」が設立された理念並びに主な活動趣旨につき、説明されたい。

二　現在「協会」は、主にどの様な活動を行っているか。

三　直近十年の「協会」の年毎の収支状況並びに「協会」の収入のうち国からの助成金はいくらを占めるのか明らかにされたい。

四　「協会」に天下っている外務省職員はいるか。いるのならば、その人物の氏名と外務省を退職する直前の官職を明らかにされたい。

五　外務省は「協会」に対して便宜供与を行っているか。行っているのならば、具体的にどの様な便宜供与を行っているのか明らかにされたい。

六　外務省は「協会」に対して資金援助を行っているか。行っているのならば、過去十年につき、年毎の援助額を明らかにされたい。

七　「協会」には常勤職員は何名いるか。

八　「協会」の理事に就任している者に対して報酬は支払われるか。支払われるのならば、その報酬額を明らかにされたい。

九　過去十年間、「協会」の理事に就任した国会議員はいるか。現時点でも就任している者を含め、全てを明らかにされたい。

十　九の「協会」の理事に就任している国会議員に対しても報酬は支払われているか。

十一　「協会」は、二〇〇一年と二〇〇二年に「日米安全保障フォーラム」を開催し、また二〇〇三年以降は毎年「日米安全保障戦略会議」という会議を開催していると承知するが、右の「日米安全保障フォーラム」、「日米安全保障戦略会議」の具体的な活動内容を明らかにされたい。

十二　十一の「協会」による活動は、一の「協会」の設立理念並びに主な活動趣旨に合致するものか。外務省の見解如何。

十三　二〇〇三年二月に「協会」は福岡県苅田港の毒ガス弾処理のための調査事業を防衛庁（現防衛省）から受注したと承知するが、右は一の「協会」の設立理念並びに主な活動趣旨に合致するものか。外務省の見解如何。

十四　「協会」に対して、過去に外務省より業務の改善命令を下したという事実はあるか。あるのならば、その全ての内容につき、説明されたい。

十五　十二と十三で、合致していないと外務省が考えているのならば、本来の活動趣旨と違う活動を行っている「協会」を、整理縮小、または廃止の対象として検討すべきではないのか。

右質問する。

一について

社団法人日米平和・文化交流協会（平成十八年六月に名称変更を行うまでは、社団法人日米文化振興会。以下「協会」という。）は、日米両国の文化の交流を行い日米両国民の親善を図ることを目的として、日本と米国との各種交流事業等を実施していると承知している。

二について

外務省に提出された平成十八年度業務報告書によれば、協会は、米専門家による講演の支援、日米安全保障戦略会議の開催、日米企業間の相互理解を目的とした勉強会の開催等の各種交流事業等を行っているものと承知している。

三及び六について

外務省に提出された各年度の収支報告書によれば、平成十年度の決算額における年間収入合計は四千四百十万千五百三十二円、年間支出合計は四千九百七十九万千二百十八円、平成十一年度の決算額における年間収入合計は四千八百十五万七百五十円、年間支出合計は四千七百八十六万二百五十六円、平成十二年度の決算額における年間収入合計は五千四百九十万二千八十八円、年間支出合計は五千三百四万三百三十二円、平成十三年度の決算額における年間収入合計は三千五百六十五万九千五百七十円、年間支出合計は三千六百十万六千二百四十八円、平成十四年度の決算額における年間収入合計は五千十六万五千五百四円、年間支出合計は五千八万七千六十六円、平成十五年度の決算額における年間収入合計は七千九百十一万八千五百三十円、年間支出合計は七千九百七万三千五百二十二円、平成十六年度の決算額における年間収入合計は七千六十二万三千四百七十三円、年間支出合計は七千四十一万五千八百五十八円、平成十七年度の決算額における年間収入合計は六千三百五十八万九千三百二十二円、年間支出合計は六千五百六十一万七千百二十六円、平成十八年度の決算額における年間収入合計は一億三百八万千七百四十八円、年間支出合計は一億六百七十四万二千三百二十二円及び平成十九年度の予算額における年間合計収入は七千四百二十六万円、年間合計支出は七千九百七十六万円であると承知している。いずれの年度においても、国からの助成金はない。

四について

外務省から現在、協会に再就職している者はいない。

五について

外務省において保管されている文書からは、お尋ねの便宜供与について確認することはできなかった。

七について

協会から常勤職員は三名であるとの説明を受けている。

八及び十について

協会の定款及び理事会の定めにより、常勤役員である専務理事及び常務理事の報酬は、それぞれ年間千五百万円を上限とすると定められ、これらの職には、国会議員は就任していないものと承知している。

九について

外務省において確認した範囲では、過去十年間協会の理事に就任したことのある国会議員は、赤松正雄議員、安倍晋三議員、石破茂議員、井上喜一議員、瓦力議員、久間章生議員、斉藤斗志二議員、武部勤議員、玉澤徳一郎議員、中谷元議員、額賀福志郎議員、福田康夫議員、前原誠司議員及び綿貫民輔議員である。

十一及び十二について

「日米安全保障フォーラム」及び「日米安全保障戦略会議」は、協会が主催者の一つとなり、安全保障問題を中心に日米間の信頼関係を構築するための意見交換を目的とする会議であり、定款に定められた協会の目的を達成するために必要な事業として実施しているものと承知している。

十三及び十五について

外務省としては、御指摘の「調査事業」について、協会の定款に定める目的及び同目的を達成するために必要な事業には当たらない定款外事業であると考え、平成十七年九月に「調査事業」は行わないことを求める旨の外務大臣命令を発した。これに対し、協会からは、同年十月に、当該命令に従い「調査事業」は実施しない旨の回答を得ている。

十四について

外務省は協会に対して、平成十七年九月に外務大臣命令を発し、（一）定款に従い、役職員の報酬規定を定めること、（二）前年度の第二回理事会と新年度の第一回理事会を別の日に開催すること、（三）庶務を執行する職員を確保し、会計処理を適切な手続に従って実施すること、（四）独立した事務所を設置すること、（五）安全保障研究所との関係を明確に説明すること、（六）定款外の事業と考えられる調査研究事業等は行わないこと、（七）公益法人会計基準に照らし、適切に財務諸表を作成し、また注記を添付すること及び（八）固定資産のうち、蔵書について査定を行い、実状に即した財産目録とすること等を求めた。