国際交流基金海外事務所の本部に対する業務報告に関する質問主意書

外務省所管の独立行政法人である国際交流基金の海外事務所十九カ所のうち十の事務所（以下、「海外事務所」という。）が、二〇〇四年度と二〇〇五年度に渡り理事長名の内部通達に反し、本部への業務報告（以下、「報告」という。）を怠っていたと二〇〇七年八月十四日の新聞で報道（以下、「報道」という。）されている。右を踏まえ、以下質問する。

一　国際交流基金及びその海外事務所の設立理念及びその果たすべき役割について説明されたい。

二　「報道」にあるように、「報告」を怠っていたとされている「海外事務所」はどこか、また、それぞれの責任者の氏名を全て明らかにされたい。

三　「報道」によると、二〇〇四年度は八カ所、二〇〇五年度には七カ所が「報告」を怠り、ニューヨーク事務所、ローマ日本文化会館、シドニー日本文化センター、サンパウロ日本文化センター、ブダペスト事務所の五カ所は、両年度とも「報告」の一部を出しておらず、更にローマ日本文化会館等六カ所は二〇〇四年度中に一度も「報告」を行っていなかったとのことである。また、「報告」の提出された内容についても、インターネットの記事を丸写ししただけのものや、運営費の支出額が記載されていないもの、更には実施した事業の評価についてもたった数行のみの記述に留まっているものがあるとのことであるが、右の様に「報告」がなされていない、また、なされたとしても極めてずさんでいい加減な形でなされていた理由はなぜか。

四　国際交流基金の直近五年の収支状況につき、明らかにされたい。

五　四の国際交流基金の収入において国からの交付金は何割を占めるか。

六　所轄省庁として、「報道」の内容を受け、外務省は国際交流基金にいかなる指導をしているか。二〇〇三年に独立行政法人化したとはいえ、国から多額の交付金を受け取っており、また一の設立理念及び果たすべき役割を鑑みても、「報告」を怠っていた「海外事務所」並びに国際交流基金本部に対して厳しい指導を行うべきであると考えるが、外務省の見解如何。

右質問する。

一について

独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）は、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的として設立されている。

基金海外事務所は、所在国及びその周辺国・地域において、基金事業の実施及びそのための連絡調整等の役割を負っている。

二について

お尋ねの海外事務所は、ローマ日本文化会館、パリ日本文化会館、シドニー日本文化センター、サンパウロ日本文化センター、マニラ事務所、ニューデリー事務所（当時）、ニューヨーク事務所、ロンドン事務所、ブダペスト事務所及びカイロ事務所である。

それぞれの海外事務所の平成十六年度及び十七年度当時の責任者の氏名は、ローマ日本文化会館は大塚善人、パリ日本文化会館は磯村尚徳、シドニー日本文化センターは馬場克樹（平成十六年六月十五日まで）及び上野吉之（平成十六年六月十六日から）、サンパウロ日本文化センターは吉井弘、マニラ事務所は内山直明、ニューデリー事務所（当時）は深沢陽、ニューヨーク事務所は村田曉彦（平成十六年五月七日まで）及び洲崎勝（平成十六年五月八日から）、ロンドン事務所は菅野貢輝（平成十七年五月二十日まで）及び松永文夫（平成十七年五月二十一日から）、ブダペスト事務所は古屋昌人並びにカイロ事務所は清水順一である。

三及び六について

基金において四半期ごとに報告すべきものとされている業務報告について、定期的に報告していない等の基金海外事務所があったと承知しているが、基金からは、他の報告において代替されていることが大きな理由であるとの説明を受けている。平成十七年十月以降は、すべての基金海外事務所から定期的に業務報告が提出されていると承知している。

外務省としては、引き続き、基金海外事務所の事業の効率的、効果的かつ透明な実施のために関連法令に従い適切に監督していきたい。

四について

基金の直近五年間の収支状況については、特殊法人から独立行政法人に移行した平成十五年十月一日以降、平成十五年度下半期の決算額における収入額合計は約九十億四千二百万円（うち運営費交付金約七十六億六千三百万円、自己収入約十三億七千九百万円）、支出額合計は約八十三億七百万円、平成十六年度の決算額における収入額合計は約百六十七億九千五百万円（うち運営費交付金約百三十七億八千六百万円、自己収入約三十億九百万円）、支出額合計は約百六十九億三千百万円、平成十七年度の決算額における収入額合計は約百七十一億千四百万円（うち運営費交付金約百三十七億三千万円、自己収入約三十三億八千四百万円）、支出額合計は約百七十四億七千二百万円、平成十八年度の決算額における収入額合計は約百七十六億千三百万円（うち運営費交付金約百三十三億八千九百万円、自己収入約四十二億二千四百万円）、支出額合計は約百七十八億三千五百万円、平成十九年度の予算額における収入額合計は約百六十一億七千五百万円（うち運営費交付金約百三十億四千九百万円、自己収入約三十一億二千六百万円）、支出額合計は約百六十一億七千五百万円である。

五について

基金の収入において国からの交付金が占める割合については、平成十五年度下半期決算額においては約八十五パーセント、平成十六年度決算額においては約八十二パーセント、平成十七年度決算額においては約八十パーセント、平成十八年度決算額においては約七十六パーセント、平成十九年度予算額においては約八十一パーセントである。