社団法人日米平和・文化交流協会と独立行政法人国際交流基金との関係に関する質問主意書

一　外務省所管の社団法人日米平和・文化交流協会（以下、「協会」という。）に対して、同じく外務省所管の独立行政法人である国際交流基金（以下、「基金」という。）から助成がなされていると承知するが、過去十年の年毎の助成金額並びに「協会」から「基金」に対して助成金の申請がなされた時の申請理由、目的について説明されたい。

二　外務省は、一の助成を適切なものと認識しているか。

三　「基金」は「協会」への助成金の使途等についてチェックをしているか。また、「協会」から報告は受けているか。

四　外務省は、三の報告について詳細を把握しているか。

五　過去十年間に「基金」が助成している団体を全て挙げ、それぞれの助成金額、助成金の申請理由、目的、そしてそれぞれの使途等について「基金」はチェックし、また助成した団体から報告を受けているか否か明らかにされたい。

六　外務省は、五について詳細を把握しているか。

右質問する。

一について

社団法人日米平和・文化交流協会（以下「協会」という。）は、独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）に対して、協会が主催団体の一つとなっている事業について、日米両国の有識者の交流等を通じた更なる日米間の信頼関係構築を目的として助成金を申請し、基金は、平成十年度から平成十五年度までそれぞれ五百万円、平成十六年度及び平成十七年度にそれぞれ四百万円、平成十八年度に百万円並びに平成十九年度に四百万円を交付したと承知している。

二及び三について

基金は、協会から使途等が示された収支予算が提出され、申請の際に審査した上で、使途を定めた助成を決定している。また、基金は、協会から助成金の使途等に関する報告を事後に受けている。このことから、外務省としては、御指摘の助成は適切なものであったと認識している。

四について

外務省は、基金より、協会から基金に対して提出された事業報告書の内容について報告を受けている。

五及び六について

お尋ねのあった団体をすべて挙げることは、その確認に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難であるが、基金からは、基金が、それぞれの助成金額、助成金の申請理由、目的及びそれぞれの使途等について事前に審査を行っており、また、助成対象となった団体からは事後に報告を受けたとの説明を受けている。