海外経済協力基金に対する国政調査権に関する質問主意書

衆議院議長　坂田道太　殿

海外経済協力基金に対する国政調査権に関する質問主意書

海外経済協力基金に関する国政調査権の問題は緊急を要すると考える。

従つて、次の事項について質問する。

一　海外経済協力基金は国の出資に基づく特殊法人であり、国の機関である。

特殊法人に対する国政調査権は当然及ぶものと考えられるが如何か。

もし及ばないとするならば、及ばない理由について法的根拠を明確にされたい。政府の見解を伺いたい。

二　昭和六十年十二月十三日、二十七日と二回にわたり政府に対し、我が国がフィリピンに行つた経済協力実績（有償資金協力、無償資金協力）の実施企業の一覧等の資料提出を求めたところであるが、今日に至るも資料を提出されないことは如何なる理由に基づくものか。その法的根拠並びに政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

海外経済協力基金も国政調査権の行使の対象となり得るものと考える。

二について

我が国が開発途上国に対して行う資金協力の実施に関連して被援助国政府が企業との間で締結する契約は、あくまでも被援助国政府と企業との間の契約であり、契約当事者でない我が国政府として、その内容を公表する立場にない。

右答弁する。