インドネシアアサハン開発プロジェクトに対する我が国の経済協力に関する質問主意書

衆議院議長　福田　一　殿

インドネシアアサハン開発プロジェクトに対する我が国の経済協力に関する質問主意書

インドネシアアサハン開発プロジェクトに対する経済協力を実施するため、我が国はインドネシア政府との間で昭和五十一年八月に、二百六十二億五千万円の円借款供与に関する交換公文を締結した。

当初本件開発プロジェクトの所要資金総額二千五百億円で実施すべく両国間で合意していたにもかかわらず、更に千六百十億円を追加し、四千百十億円で本件開発プロジェクトを実施することが、昭和五十三年に両国政府間で合意された。

また、本件開発プロジェクト実施のため設立された日本・インドネシア合弁の現地法人ＰＴインドネシアアサハンアルミニウムが、日本輸出入銀行など日本側協調融資団から融資された借入金の返済について、融資返済開始を昭和五十七年末から二年間延長するなど、本件開発プロジェクトをめぐる経済協力について理解し得ない点がある。

よつて、次の事項について質問する。

一　アサハン開発プロジェクトの当初所要資金総額二千五百億円で、両国政府は合意していたにもかかわらず、更に千六百十億円を追加する必要が生じた理由とその根拠並びにそれを認めざるを得ない事情は何か。

二　当初策定の本件開発プロジェクトに要する総事業費二千五百億円の内訳と、その後千六百十億円追加による見直し、予算との所要資金比較の明細を示されたい。

三　当初本件開発プロジェクト協力に参加の意向を示していた米国のアルコ社、カイザー社の両社が、本プロジェクト基本協定書調印の時点で参加を断念している。これはナショナルプロジェクトとしての政治的配慮が先行し、アルミ地金生産の純経済的な採算性が無視されたからではないか。

四　本件開発プロジェクトに対する現地法人の借入金などを含めると、所要資金の九〇パーセント近くが日本側支出で実施することになつている。

しかも所要資金の大半が円借款供与を始めとする公的な援助資金で賄われているが、現地法人の借入金の返済条件はどのようになつているか。

今回借入金の返済開始時期を五十七年末から二年間延長した根拠並びに延長を認めなければならない事由は何か。

五　単にアサハン開発プロジェクトのみならずインドネシア尿素肥料プロジェクトに対する九千万ドルの追加資金供与、日本・シンガポール共同プロジェクトとしての石油化学事業に対する出資比率の引上げによる追加支出要請など、我が国の公的援助資金をあてにして所要資金の拡大を求め、我が国は政治的配慮から援助増額に踏み切る事例を増加せしめている。

我が国のこのような経済協力政策の進め方自体にゆがみを生ぜしめるおそれはないか。

右質問する。

一について

インドネシア共和国におけるアルミニウム製錬事業及び電源開発計画（以下「アサハン計画」という。）は、基本的にはインドネシア政府と我が国民間企業との合弁事業であるが、政府としては、本計画が我が国アルミニウム資源の長期的確保体制の確立に資するとともに、インドネシアの経済発展及び日本、インドネシア両国間の経済交流を促進し、両国の友好関係の増進に寄与することが多大であると認められたので、所要の援助を行つたものである。アサハン計画の当初所要資金は、昭和四十九年五月の時点における価格を基礎として算定されたものであると承知している。しかし、当初見積り後、オイルショックの影響で資機材・労務費等の価格が高騰したことに加え、着工前の詳細調査の結果、一部に設計変更が生じたため、一千六百十億円の追加資金手当が必要であることが判明した。その後、追加所要資金の積算につき検討した結果、政府としても、当該資金追加が妥当であるとの結論に達したため、さきに述べたアサハン計画に対する我が国の経済協力の意義を踏まえ援助を行うこととした次第である。

二について

アサハン計画の当初所要資金二千五百億円及び追加所要資金一千六百十億円の対象別内訳は、次の表に示すとおりである。

三について

政府としては、アサハン計画実施のため政府関係機関から所要の援助を行うものとする旨昭和五十年七月四日の閣議において閣議了解しているところであるが、この閣議了解は、本計画の経済的採算性をも十分検討した上で行われたものである。

なお、アルコア社及びカイザー社の米国二企業は、アルミニウム製錬事業のみに関心を寄せていたため、アルミニウム製錬事業と電源開発計画とを一体として行うとのインドネシア政府の方針を受け入れることができず、最終的に参加を断念したものと承知している。

四について

アサハン計画の現地法人であるＰＴインドネシアアサハンアルミニウムの借入金の返済条件は、契約により定められているものであり、契約当事者の同意を得ずに公表することは差し控えたい。

また、日本輸出入銀行の日本アサハンアルミニウム株式会社に対する融資の返済方法については、本事業の建設完了までの期間が極めて長期にわたることなどから収支見通し等を見極めつつ確定することとし、暫定的な償還期限を設定しているが、昭和五十七年十二月に償還期限の到来した承諾口については、本事業の建設がいまだ進行中であること等を勘案し、その償還期限を昭和五十九年十二月まで延長したものである。

五について

我が国の経済協力は、あくまで相互依存と人道的考慮を基本理念とし、開発途上国の経済社会開発、民生の安定、福祉の向上を支援するとの方針に基づいて行われるものであり、追加資金供与の要請については、その事業の目的達成の見込み及び右要請に対する援助が真に必要かどうかについて慎重に検討した上、供与の可否につき決定することとしており、御指摘のような問題はない。

右答弁する。