国政調査権と検察による捜査権の優越関係に関する質問主意書

森友学園への国有地の売却に関し、参議院予算委員会が財務省に資料提出を求めたところ、財務省より「大阪地方検察庁による捜査に影響を与えるため」資料提出ができない旨の回答があった。

この財務省の回答は、国民の負託を受けた国権の最高機関である国会の国政調査権をないがしろにするものと考える。そこで、以下、質問する。

一　今回の参議院予算委員会による国政調査権を背景とした資料要求よりも、行政に属する大阪地方検察庁による捜査権の方が優越すると考える理由は何か。根拠とともに示されたい。

二　一般論として、国政調査権と検察による捜査権はどちらが優越するか。その根拠とともに示されたい。

三　これまで、検察による捜査進行中の事件に関連した資料を政府が国会の求めに応じて提出したことはあるか。提出したことがある場合、提出した資料の件名を事件ごとに一覧にして示されたい。

四　これまで、検察による捜査進行中の事件に関して、当該事件の関係者が国会で参考人または証人として証言した例はあるか。証言した例がある場合、証言した者を事件ごとに一覧にして示されたい。

五　ロッキード事件などでは、検察による捜査進行中の段階で、国会における真相解明のための調査に政府が協力をしたと承知しているが、今回の参議院予算委員会からの資料提出要求に対し、求められている資料提出や調査に政府が協力しない理由は何か。根拠とともに示されたい。

右質問する。

一、二及び五について

お尋ねの「優越」の意味するところが明らかではないため、これに関するお尋ねについてお答えすることは困難であるが、決裁文書の書換えの事実については、財務省において、全省を挙げて、職員への聞き取りや文書の確認等の調査を実施し、平成三十年三月十二日に、参議院予算委員会等に対してその結果を報告したところである。今後、引き続き更なる調査を進めてまいりたい。

三及び四について

お尋ねの「検察による捜査進行中の事件に関連した資料」及び「検察による捜査進行中の事件に関して、当該事件の関係者」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。