学校法人森友学園と安倍内閣の政務三役の関わりに関する質問主意書

大阪市の学校法人森友学園への、大阪府豊中市の国有地（野田町一五〇一番地）の払い下げ及び同地への小学校開設認可、さらに三月十日に森友学園が小学校開設認可申請を取り下げたことなどに関し、現在、国会で数多くの審議が行われ、かつ数多くのマスコミ報道も行われ、国民は重大な関心を持っている。

このような観点から、以下質問する。

一　森友学園への国有地の払い下げ、さらに森友学園の小学校開設に関し、平成二十六年九月三日に発足した第二次安倍改造内閣以後の政務三役、またはその議員事務所に対し、森友学園の関係者から何らかの問い合わせがあったのか。見解を示されたい。

二　右の問いに関して、何らかの問い合わせがあった場合、その政務三役の役職と問い合わせを受けた時期を具体的に示されたい。

三　右の問い合わせの有無に関し、政府として答弁できない場合、その答弁できない、あるいは答弁しない理由を明確にされたい。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねの「政務三役」への「何らかの問い合わせ」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難であるが、平成二十八年六月二十日の国から学校法人森友学園への大阪府豊中市野田町千五百一番所在の土地の譲渡（以下「本件土地処分」という。）及び大阪府における私立小学校の設置認可申請との関係で問題となるのは、本件土地処分事務を行う財務省、同省に本件土地処分を依頼した国土交通省及び私立学校に関する事務を所掌する文部科学省に対して政治家から不当な働きかけがあったかどうかであると考えるが、それについては一切なかった。