政治家の名前を付して寄附の勧誘をする行為に関する質問主意書

豊中市内の国有地を近隣国有地の約一割の価格で購入した学校法人「森友学園」が、その土地に設立する予定の小学校の建設資金を集めるため、「安倍晋三記念小学校」の建設に協力をお願いしたい旨の一文を添えて寄附の勧誘をしていたことが明らかになりました。

このように政治家の名前を使って寄附の勧誘行為があった場合、本人の承諾が無かったとしても、寄附の案内を受け取った人の中には、その政治家が積極的に関わっていると誤解して寄附してしまう方が多くいると考えられます。

また、勝手に名前を使って寄附を集めた団体、個人が何らかの法違反等を起こした場合、名前を使われた政治家がそのことに関与していたかの印象を与えることにも繋がります。

そのようなことを防止する観点からも、同意がある無しに関わらず、政治家の名前を利用して、その政治家の政治活動や所属政党の政党活動を支える目的以外での寄附の勧誘行為を、法律で禁止する必要があると考えます。政府の見解を伺います。

右質問する。

お尋ねの「同意がある無しに関わらず、政治家の名前を利用して、その政治家の政治活動や所属政党の政党活動を支える目的以外での寄附の勧誘行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、寄附の要求については、現行法上、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）等において規制が設けられているところ、政府としては、現状において、こうした規制以外に新たな規制が必要であるとは考えていない。