安倍首相が施政方針演説で地方創生の企業支援の好事例として紹介した男性が既に島根県江津市から転居していたことに関する質問主意書

安倍晋三首相は、第二百一回国会における施政方針演説の中で、島根県江津市が取り組んできた若者の企業支援に触れ、東京から移住し農業の会社を興した男性の実名を挙げて地方創生の好事例として紹介しました。

ところが、この男性は昨年末に県外に転居していたと報じられました。

また、江津市は国から事前にデータ照会を受けたものの、施政方針演説でこの男性のことが盛り込まれることは知らなかったと報じられています。

施政方針演説等の総理大臣の演説で個人の行いを好事例として紹介されることは名誉なことであるとは思いますが、国内外に広く公開され、記録として未来に残り続けるものであり、それを望まない方もいると思います。今回の施政方針演説に限らず、実名を挙げる以上は本人の承諾を必ず得る必要があると考えます。

以下、政府の所見を伺います。

一　安倍総理は、この男性が昨年末に江津市から転居していることを知っていながら好事例として施政方針演説で紹介したのでしょうか。

二　県外に転居してしまっていることを知っていた場合は、それでも演説で紹介したのは他に同様の好事例が見当たらなかったということなのでしょうか。

三　江津市はこの男性のことが演説に盛り込まれることを知らなかったと報じられていますが、男性本人には演説で取り上げることを伝えた上で、実名を挙げて紹介することについて承諾を得ていたのでしょうか。

四　伝えていないとしたら、本人の承諾を得ずに実名を挙げることは不適切だと思いますがいかがでしょうか。

五　好事例として紹介するとしても、当該自治体にも伝えておく必要があったと思いますが、なぜ伝えていなかったのでしょうか。今後、自治体の取り組みを演説に盛り込む場合は、必ず、自治体に事前に伝えるべきだと思いますが所見を伺います。

六　過去にも施政方針演説等で実名を挙げて紹介した方がおりましたが、必ず本人の承諾を得ていたのでしょうか。本人の承諾なく実名を挙げていた場合はその理由をお示しください。

右質問する。

一から六までについて

御指摘の「施政方針演説等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、施政方針演説については、内閣として閣議決定する過程で、文案が確定しているものであり、検討過程における詳細について個々にお答えすることは差し控えたい。その上で、お尋ねの第二百一回国会における施政方針演説で紹介した事例の男性については、令和二年二月四日の衆議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣が「江津市の支援を受けて、二〇一六年七月に移住し、起業するとともに、三年以上にわたって居住していることから、江津市の起業支援の成功例として演説で紹介したところでございます。新しい場所に移り住むことは、それだけでも大きな決断であると思いますが、さらに、三年以上にわたって居住したということは、当然、中途半端な気持ちではできない、このように思いますし、そのきっかけをつくったのは江津市の町ぐるみの支援、起業支援の取組であり、地方創生を進める他の自治体にとっても十分に参考になる、こう考えていたところでございますが、演説内容については御本人に確認した上で記載をしておりますが、演説に記載した内容以外の事柄については、御指摘の事実関係も含めて、個人的な御事情などプライバシーにかかわるものであり、お答えを差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、決意しての移住であっても、長い人生の中で、家族のことなど、さまざまな事情が起こり得るということだと思います。そうだとしても、大きな志を持って移住した過去が否定されるべきではない、このように考えております」と答弁したとおりである。