政府関係機関の地方移転に関する質問主意書

安倍内閣は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、東京一極集中を是正する観点から、道府県等からの提案を踏まえ、政府関係機関の地方移転の検討を進めている。

「政府関係機関の地方移転に係る対応方針」において、検討にあたっては、地域の発展の観点から「しごと」と「ひと」の好循環の促進に資するものかという点を総合的に考慮することが重要だとされている。そのため、�@全国の中で、なぜそこに行くのか、�Aその機関が移転することによって地域の発展につながるか、�Bそこに移転することによって、その機関のミッションを踏まえ、全国を対象とした国の機関としての機能の維持、向上が期待できるか、�C地域における自治体・民間等がどのような協力・受入体制を用意するか、といった点について、国の新たな財政負担は極力抑止すること、組織・人員の拡充方向が出されているもの以外は肥大化を抑制することを前提として検討を進めたとされている。

また、政府においては、平成二十七年度中に移転等すべき機関の決定をするものとしており、道府県および関係府省庁等へのヒアリングおよび移転対象となる機関の所在する自治体からのヒアリングを行ったうえで検討を進めているものと承知している。

これらを踏まえ以下質問する。

一　移転対象リストの中には、東京都以外に所在する政府関係機関が含まれている。東京一極集中を是正する目的を踏まえたとき、東京都以外に所在する政府関係機関を移転対象とすることは適当なのか。

二　報道によれば、一月八日、河野大臣が徳島県知事と面会し、国民生活センター相模原事務所の業務のうち、相談員研修や商品テストを四月から徳島県内で試験的に実施する意向を表明したとされているが、これは事実か。

三　道府県からの提案は、平成二十七年八月末までに行うものとされている。この際、徳島県からの提案の中に国民生活センターが含まれているが、提案一覧には「東京都港区」と記されており、この時点では「神奈川県相模原市」は含まれていなかったことは神奈川県・相模原市も確認をしている。くわえて、国から相模原市に示された意見聴取の対象施設にも含まれていなかった。また、十一月にも同様の確認を、まち・ひと・しごと創生本部や徳島県に行ったところ、対象外との報告を受けている。いつ、相模原事務所が提案に含まれることになったのか。詳細な経緯を含め、明らかにされたい。

四　国民生活センター相模原事務所については、旧米陸軍キャンプ淵野辺返還跡地への設置経緯がある。こうした経緯を政府は承知しているのか。

五　国民生活センター相模原事務所の移転提案について、一月十四日現在において所在自治体である神奈川県・相模原市ともに意見聴取が行われていない。今後、移転検討にあたってヒアリングを行う予定はあるのか。所在自治体からの意見聴取を行うべきだと考えるが、政府の見解は。

右質問する。

一について

まち・ひと・しごと創生総合戦略（二〇一五改訂版）（平成二十七年十二月二十四日閣議決定）においては、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の一都三県（以下「東京圏」という。）への人口移動の転入超過の状況を東京一極集中と整理しており、また、東京圏に所在する政府関係機関の移転と併せて東京圏以外に所在する政府関係機関を移転することでより効果が見込まれる場合もあり得ることから、政府関係機関の移転に係る検討対象については、東京圏に所在する機関を中心とし、東京圏以外に所在する機関も対象としているものである。

二について

平成二十八年一月八日、河野内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）が、飯泉徳島県知事と面会した際に、独立行政法人国民生活センターが実施する商品テスト及び研修について、同年四月以降、徳島県内において試験的に実施する考えを明らかにしている。

三について

徳島県から平成二十七年八月三十一日に内閣官房に提出された独立行政法人国民生活センターに係る地方移転の提案関連文書では、同センターの現所在地として「東京都港区（東京事務所）」とのみ記述されていたところである。その後、同年十二月十四日に飯泉徳島県知事から河野内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）に対して同センターの地方移転に係る検討の対象機関に同センター相模原事務所を含む提案資料が説明された上で、同月十八日に徳島県から内閣官房に追加の提案がなされた。この経緯を踏まえた上で、同センターの地方移転に係る検討の対象機関に同センター相模原事務所を追加することとしたものである。

四について

お尋ねの経緯については、承知している。

五について

独立行政法人国民生活センター相模原事務所の地方移転の提案については、政府関係機関の移転に係る他の機関に関して当該機関の所在する地方公共団体から意見聴取を行っているのと同様、内閣官房が同事務所の所在する神奈川県及び相模原市から意見聴取を行う予定である。