消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の徳島移転に関する質問主意書

安倍内閣は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、東京一極集中を是正する観点から、道府県等からの提案を踏まえ、政府関係機関の地方移転の検討を進めてきた。

三月末までに結論を出すとされた中で、三月二十二日に政府が公表した「政府関係機関移転基本方針」において、消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の徳島県への移転については、八月末までに結論を得ることを目指すことが示されている。

徳島県への移転については、三月十四日から三月十七日までの間、消費者庁長官が徳島県に滞在し、移転の課題を検証・確認するいわゆる「お試し移転」が行われた。また、国民生活センターで行っている研修や商品テストについても、「お試し移転」を行っているところと承知している。

これらを踏まえ以下質問する。

一　徳島県滞在に係る経費について、三月十日に開催された民主党・維新の党統一会派消費者・食品安全部門会議ヒアリングへの消費者庁からの提出資料では、滞在時の経費として、交通費約五十五万円、宿泊費約三十万円、日当約四万円、その他約十万円、そのほか通信費等が見込まれるとしている。また、準備費用として交通費十二万円、宿泊費約二万円、日当約七千円としているが、実際にかかった経費はいくらになったのか。

二　四月以降に実施している「お試し移転」についても、かかった経費をお示しいただきたい。

三　消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転について、八月末までに結論を得るという目標に変更はないのか。

四　八月末までに結論を得るのだとすれば、なぜ「徳島県で試験的に実施する研修予定一覧」に九月以降の研修も含まれるのか。

五　五月九日から五月十一日の間に徳島県では「消費者行政職員研修職員講座（基礎コース）」が試験的に実施されているが、同研修は別日程で国民生活センター相模原事務所でも実施することとなっている。また、徳島県での研修に東日本からの参加者はおらず、徳島県からの参加者が四十九名、県外からは十九名であった。東日本からの参加者がいなかったことについて、政府は理由をどのように考えているのか。

六　三月二十三日の衆議院消費者問題に関する特別委員会で、移転に関して消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の職員や委員らにアンケートをとるべきだという指摘に、河野大臣は「どういう吸い上げ方にするかは考えていきたい」と答弁している。その後、どのように意見を吸い上げることとしたのか。

七　消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の徳島移転には、消費者団体を中心に百を超える団体が反対を表明している。また、全国消費生活相談員協会の反対署名も一万五千筆を超えている。こうした反対の声について、政府はどのように捉えているのか。

右質問する。

一について

本年三月十三日から同月十七日までの間に消費者庁が行った徳島県における試行に要した経費のうち御指摘の資料における「滞在時の経費」に当たるものは、交通費として六十四万二千八百八十八円、宿泊費として二十八万五千百三十円、日当として二万九千三百七十五円、その他の経費として十一万六千三百六十一円であり、「準備費用」に当たるものは、交通費として十二万千百六十円、宿泊費として一万九千六百円、日当として六千六百円である。

二について

本年四月以降に実施している消費者庁、消費者委員会及び独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）の徳島県への移転の提案（以下「徳島移転提案」という。）に関する徳島県における試行としては、国民生活センターが、本年五月九日から商品テスト及び研修の試験的実施を行っているところであるが、これらは現在も継続中であり、現時点において、これらに要した経費については集計していない。

三について

徳島移転提案については、「政府関係機関移転基本方針」（平成二十八年三月二十二日まち・ひと・しごと創生本部決定）において「八月末までに結論を得ることを目指す」とされており、この基本方針に基づき結論を得ることを目指すことに変更はない。

四について

国民生活センターにおいては、従来から、各地域における消費生活相談の適切な実施に資するべく、地方公共団体の消費生活相談員等を対象とする研修の充実を図ってきているところであり、その一環として、地方公共団体と連携して、一定期間にわたって、各地域の人材、資源等をいかした研修を実施することを検討していたところ、徳島移転提案を受け、その検証を行うこととなったことから、平成二十八年度に実施する研修について、年間を通じて徳島県内において実施することとしたものである。

五について

御指摘の研修に東日本からの参加者がいなかった直接的な理由については把握していないが、国民生活センターの研修の試験的実施においては、当該研修を含めた研修全体への東日本を含めた全国からの参加者の状況といった点も含めて、国民生活センターの徳島県への移転の提案に関する検証を行い、本年八月末までに結論を得ることを目指すこととしている。

六について

徳島移転提案については、河野内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）の下で、試行の具体的な方法を含め、様々な部署の職員の意見を聴きつつ検討を進めているところである。

七について

徳島移転提案については、様々な意見があると承知しており、これらの意見も踏まえ、「政府関係機関移転基本方針」に基づき、十分検討することとしている。