香害及び化学物質過敏症対策に関する質問主意書

近年、柔軟剤、洗濯洗剤、芳香剤、整髪料、制汗剤等に使用される強い香料成分による、いわゆる「香害」が全国的に深刻化している。これら香料に含まれる揮発性有機化合物（ＶＯＣｓ）等により、頭痛、めまい、呼吸困難、粘膜刺激症状、睡眠障害、認知機能低下等の健康被害が多数報告されている。国民生活センターや自治体の消費生活センターにも継続的に体調不良の相談が寄せられており、もはや一部の個人的問題ではなく、公衆衛生上の問題として顕在化している。

また、化学物質過敏症（ＭＣＳ）の重症者においては、公共交通機関、学校、職場、医療機関等への出入りすら困難となり、社会参加が著しく阻害されている。就労不能、休学、医療アクセスの欠如、生活困難、孤立等、深刻な人道問題にまで発展している。

しかしながら、政府の対応は依然として啓発、注意喚起程度に留まり、香料成分の規制、室内空気質基準、成分表示の義務化、公共施設でのフレグランスフリーポリシー等の制度の改革措置は講じられていない。研究費の不足は深刻で、昨年度の科学物質過敏症を含む中枢神経へのダメージをもたらす病状についての研究費はわずか一千二十四万二千円であり、毒性学、脳科学、疫学等の基盤研究を進めるには程遠い額である。結果、十分な基礎研究が行えず、エビデンスの欠如を理由とした政府の��様子見�℃p勢が固定化され、被害の不可視化が続いている。

したがって、次の事項について政府に質問する。

一　化学物質過敏症（ＭＣＳ）の重症者などにおいては、公共交通機関、学校、職場、医療機関等への出入りすら困難となり、社会参加が著しく阻害されている。就労不能、休学、医療アクセスの欠如、生活困難、孤立等、深刻な人道問題に直面している。「家から外に出られないほど深刻な生活制限を強いられている者」が存在するという事実を政府は認識しているか。政府はこれら一連の「香害」を人権問題として認識しているのか。認識しないならその理由を明示されたい。

二　合成洗剤や柔軟剤などに含まれる微量の揮発性化学物質に反応し、頭痛や吐き気または呼吸困難などの健康被害が生じる香害や化学物質過敏症（ＭＣＳ）だが、成分の明示（個別成分表示）が義務付けられていない。現状対策に必要な情報が消費者や医療現場に適切に提供されていない状況で健康はおろか生命の危険にさらされている。誰にでもわかる成分の明示及び、健康被害の可能性についても明示化することの義務化を政府は検討しているのか。検討していないのであれば、その理由を示されたい。

三　文部科学省などは香害への理解を深めるために、啓発ポスターを作成するが、これは主に「使いすぎへの注意喚起」に留まっており、香害が社会的・医学的に深刻な問題をもたらすとの認識を十分に示すものではない。現行の啓発施策が香害の深刻性を国民に十分伝えていない可能性について、政府はどのように評価しているか示されたい。また今後、国民に対し、「香害」を広く訴えるのであれば、その具体案も示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「家から外に出られないほど深刻な生活制限を強いられている者」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、柔軟仕上げ剤等の香りにより、頭痛やめまい等の多様な症状が現れることを訴える方がいることは承知しており、「香りへの配慮に関する啓発ポスターの改訂について（情報提供）」（令和五年七月十九日付け厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、健康局難病対策課並びに老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課及び老人保健課並びにこども家庭庁成育局保育政策課及び保育政策課認可外保育施設担当室連名事務連絡）等において、都道府県等に対して、啓発ポスターを用いて、管内の医療機関、高齢者施設、保育所等に幅広く周知するよう依頼を行っているところである。

また、御指摘の「化学物質過敏症（ＭＣＳ）」の病態や発症機序については未解明な部分が多く、政府として御指摘の「香害」の意味を具体的に定義して用いているものではないため、お尋ねの「「香害」を人権問題として認識しているのか」についてお答えすることは困難である。

二について

御指摘の「成分の明示（個別成分表示）が義務付けられていない」、「現状対策に必要な情報」及び「適切に提供されていない状況で健康はおろか生命の危険にさらされている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「合成洗剤や柔軟剤などに含まれる微量の揮発性化学物質に反応し、頭痛や吐き気または呼吸困難などの健康被害が生じる香害」及び「化学物質過敏症（ＭＣＳ）」については、それらの病態や発症機序について未解明な部分が多く、それらの病態の解明に向けた調査研究を進めているところであるため、現時点において、お尋ねの「誰にでもわかる成分の明示」及び「健康被害の可能性についても明示化することの義務化」については検討していない。

三について

前段のお尋ねについては、お尋ねの「香害」について、その病態や発症機序について未解明な部分が多く、病態の解明に向けた調査研究を進めているところであるため、御指摘の「香害が社会的・医学的に深刻な問題をもたらす」ことを前提としたお尋ねにお答えすることは困難である。なお、令和六年六月三日の衆議院決算行政監視委員会において、自見内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（当時）が「消費者庁では、関係省庁と連名でポスターを作成して啓発を行っておりまして、被害を訴えておられる方々の声も踏まえまして、「その香り　困っている人もいます」と、表現の見直しなども行ったところでございます。引き続き、関係省庁と連携しながら、啓発にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます」と答弁しているところである。

後段のお尋ねについては、お尋ねの「広く訴える」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、引き続き、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省及び環境省が連携して、最新の科学的知見を踏まえつつ、柔軟仕上げ剤等の香りが与える周囲への影響に関する啓発の取組を進めてまいりたい。