柔軟仕上げ剤等によるいわゆる香害に関する質問主意書

独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）によって令和二年四月九日に公表された「柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供」によると、「柔軟仕上げ剤のにおい」に関して毎年百件を超える相談が寄せられており、その相談内容を見ると、呼吸器障害、皮膚障害、感覚機能の低下など深刻な症状を訴えるものである。関連し以下質問する。

一　令和元年六月十四日の衆議院消費者問題に関する特別委員会において、政府は、「現在、厚生労働省では、化学物質過敏症などに共通して見られる中枢神経感作といわれる病態の解明について研究を進めており、こうした研究を踏まえていわゆる香害と化学物質との因果関係が疑われる場合には、その詳細な調査を検討したい」旨答弁しているが、「香害」とはどのようなものか、その定義について伺いたい。

また、この答弁で述べているところの研究とは、具体的にどのような研究を行ったのか。この研究によりいわゆる香害と化学物質の因果関係が疑われるような結果が出たのか。そのような結果が出ていた場合、その詳細な調査まで行ったのか。さらに、いわゆる香害と化学物質との因果関係について、政府においてこれまで他に調査・研究が行われたのか。

二　令和元年五月二十二日の参議院消費者問題に関する特別委員会において、政府は、「柔軟仕上げ剤を家庭用品品質表示法の指定品目に追加し、香料を含めた成分表示を義務付けることについて、その必要性の是非を検討したい」旨答弁している。この答弁から一年以上経過したが、柔軟仕上げ剤を家庭用品品質表示法の指定品目に追加し、香料を含めた成分表示を義務付けることの必要性について、政府としてどのような判断をしたのか。その判断をまだ下していない場合、今後の判断決定までのロードマップを示されたい。

三　仮にいわゆる香害と化学物質との因果関係が現在解明されていないとしても、柔軟仕上げ剤等のにおいに苦しんでいる人が多数いる現状を踏まえ、柔軟仕上げ剤等の適切な使用について、教育現場を含め消費者に対する啓発活動を行うべきと考える。しかし、現状を見ると、国民生活センター以外に政府が啓発活動に取り組んでいるようには見受けられないが、今後、政府における啓発活動を行う予定はあるか。啓発活動を行う予定がなければ、政府が啓発活動を行わない理由は何か。

また、地方公共団体や消費者団体から、国民生活センターにいわゆる香害についての専用相談窓口を設置すべきとの要望があるが、これについての政府の見解を伺いたい。

四　柔軟仕上げ剤の中には、香りを長持ちさせるため、マイクロカプセルを使用しているものがあるとの指摘があるが、マイクロカプセルはマイクロプラスチックに含まれるものであり、人体や環境への影響が懸念される。ＥＵ（欧州連合）において、マイクロカプセルに関する規制が提案されており、我が国においても予防原則に立って、柔軟仕上げ剤等の家庭用品に用いられるマイクロカプセルを規制すべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「香害」という語については、その意味を具体的に定義して用いているものではない。

厚生労働省においては、「難治性疾患政策研究事業」を行う研究者等に対して、難治性疾患への対策の向上に資することを目的として厚生労働科学研究費補助金を交付しており、お尋ねの「研究」とは、平成二十九年度から令和元年度までの間に行われた当該補助金を受けた研究である「種々の症状を呈する難治性疾患における中枢神経感作の役割の解明とそれによる患者ケアの向上」を指すものであるところ、こうした研究の結果からは、御指摘のような「いわゆる香害と化学物質の因果関係が疑われるような結果」は明らかになっていないところである。

御指摘の「いわゆる香害と化学物質との因果関係」に係る調査や研究については、実施していない。

二について

柔軟仕上げ剤の香料を含む成分については、各事業者において、令和二年三月二日付けで日本石鹸洗剤工業会が定めた「会員社の香料成分の自主的な開示の際の指針について」に従って、情報の自主的な開示が進められているものと承知しており、政府としては、引き続き、こうした各事業者による取組の効果を注視していきたいと考えている。

三について

柔軟仕上げ剤に関する国民への啓発活動については、令和二年四月九日付けで、独立行政法人国民生活センターにおいて、柔軟仕上げ剤の匂いに関する情報提供を実施したところであり、政府としても、引き続き、消費生活相談情報の内容や件数等を踏まえつつ、必要に応じて国民に対する周知啓発を行っていきたいと考えている。

いわゆる「香害」に関する相談については、全国の消費生活センターや同法人等において、消費生活相談として受け付けているところ、政府としては、引き続き、消費生活相談を受け付ける体制の確保に努めていきたいと考えている。

四について

御指摘のマイクロカプセルを含むマイクロプラスチックについては、その人体や環境への影響が未解明な部分が多いため、政府としては、引き続き、これらに係る知見の集積に努めていきたいと考えている。