消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転に関する質問主意書

安倍内閣は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、東京一極集中を是正する観点から、道府県等からの提案を踏まえ、政府関係機関の地方移転の検討を進めてきた。

三月末までに結論を出すとされた中で、三月二十二日に政府が公表した「政府関係機関移転基本方針」において、消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の徳島県への移転については、八月末までに結論を得ることを目指すことが示されている。

徳島県への移転については、三月に「お試し移転」の第一弾が実施され、七月四日から七月二十九日の間にも「お試し移転」の第二弾が実施されたところである。

このお試し移転を経て、七月二十九日の記者会見において、河野大臣は移転を三年後に再検証することや徳島県に新未来創造オフィス（仮称）を設置することなどを発表した。

これらを踏まえ以下質問する。

一　七月に実施された「お試し移転」にかかった経費はいくらになったのか。

二　現時点で消費者庁・国民生活センター・消費者委員会を移転することについて、交通アクセスの問題、国会対応、事務次官会議対応、危機管理、関係省庁共通のテレビ会議システムがないことなどを大臣は述べていたが、いずれも「お試し移転」前から指摘されていたことである。国会対応や事務次官会議等に至っては「お試し移転」期間に試行すらされていないことからも、「お試し移転」を行う必要自体がなかったものと考えられるが、政府の見解は。

三　なぜ、三年後に再検証する必要があるのか。また、「まち・ひと・しごと創生本部」に寄せられたほかの提案は再検証しないのか。

四　新たな機関を設置することは「予算の肥大化」につながるのではないか。

五　新未来創造オフィス（仮称）を設置する合理的な理由はなにか。

右質問する。

一について

本年七月四日から同月二十九日までの間に消費者庁が行った徳島県における試行（以下「消費者庁徳島試行」という。）に要した経費については、現在集計中であるため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

二について

「政府関係機関移転基本方針」（平成二十八年三月二十二日まち・ひと・しごと創生本部決定）において、「消費者庁については、施策・事業の執行に関する業務（執行業務と密接不可分に行うことが効率的な一部の政策の企画立案業務を含む。）について、現在進められているＩＣＴの活用等による試行（地方移転のメリット、デメリット面について、東京にある場合との比較検証を行う。）等を行い、移転に向けて八月末までに結論を得ることを目指す。」とされており、消費者庁徳島試行は、この基本方針に沿って、御指摘の危機管理等以外の事項も含め、機能の維持・向上等について、実際に徳島県で業務を行うことを通じて課題の検証を行ったものである。

三から五までについて

御指摘の河野内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（当時）の発言は、消費者庁、消費者委員会及び独立行政法人国民生活センター（以下「消費者庁等」という。）の徳島県への移転の提案に係る検討について、河野内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（当時）の考える目指すべき方向性を述べたものであり、消費者庁等以外も含めた中央省庁の地方移転の提案については、「政府関係機関移転基本方針」に基づき検討中であり、この検討については、政府全体として現時点において結論を得られていないことから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。