Kurage 質問主意書アシスト

ことばで探す › 参議院 第221回

陸上自衛隊のUSBメモリのウイルス感染を踏まえたサイバーセキュリティ上の問題を有する製品の流通防止等に関する質問主意書

参議院 第221回 第67号お答えすることは困難 ×4趣旨が明らかではない ×4承知していない ×1

提出者
参議院
提出日
2026年7月7日
内閣転送 2026年7月13日
答弁書受領日
2026年7月17日
提出から10日
答弁の項目数
5
質問 1,018字/答弁 978字

質問本文

小泉進次郎防衛大臣は令和八年六月二十六日の記者会見において、陸上自衛隊中部方面総監部が保有するUSBメモリ(以下「本件USBメモリ」という。)にマルウェアが含まれていることを検知した事例があったことを明らかにした。本件USBメモリと同一ロットの製品又は同様の危険性を有する製品が市場流通していた場合、地方公共団体、民間企業及び一般消費者にも情報漏えい等のサイバーセキュリティ上の被害が及ぶ可能性がある。

独立行政法人国民生活センターは令和七年七月二日、容量が偽装された外部電磁的記録媒体に関する商品テストの結果を公表し、消費者への注意喚起を行った。また、経済産業省は、製品事故の未然防止等の観点から市場流通する製品を調査する機能を有している。近年、物理的な安全性に加え、サイバーセキュリティ上の安全性も重要となっている。消費者が安心して製品を購入し利用できる環境を確保するために、サイバーセキュリティ上の問題を有する製品に係る実態把握、情報提供及び注意喚起等の適切な措置を講ずることが求められると考える。

以上を踏まえて、以下質問する。

一 政府は、本件USBメモリの製造事業者、販売事業者及び流通経路を把握しているか示されたい。把握している場合、その概要を示されたい。

二 本件USBメモリと同一ロットの製品又は同様の危険性を有する製品について、政府は市場流通を確認しているか示されたい。確認している場合、その結果を示されたい。確認していない場合、その理由を示されたい。

三 外部電磁的記録媒体等におけるサイバーセキュリティ上の問題の有無を確認するため、消費者庁、独立行政法人国民生活センター及び経済産業省等の政府機関が連携し、必要な実態調査を実施する考えはあるか示されたい。

四 政府は、外部電磁的記録媒体等にサイバーセキュリティ上の問題が確認された場合に備え、政府機関相互の情報共有・連携、消費者への情報提供・注意喚起及び関係事業者との情報共有を迅速に実施する体制を整備する考えはあるか示されたい。

五 政府は、外部電磁的記録媒体等にサイバーセキュリティ上の問題を確認した場合、被害の拡大を防止する観点から、流通実態の把握、消費者への情報提供・注意喚起及び関係事業者による回収等の必要な措置を講ずる制度が必要と考えるか示されたい。また、現行制度で十分対応できない場合、新たな制度整備を検討する考えはあるか示されたい。

右質問する。

参議院の原文経過

政府答弁書

一について

御指摘の「事例」に係る「USBメモリ」の製造及び流通に関与した事業者について網羅的に把握することは事実上困難であることから、お尋ねについては把握していないが、当該「USBメモリ」には、中国に所在する企業の名称が記載されていた。なお、防衛省陸上自衛隊中部方面総監部が当該「USBメモリ」を取得した経緯については、現在、同省において調査を行っているところである。

二について

お尋ねの「本件USBメモリと同一ロットの製品」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、御指摘の「事例」に係る「USBメモリ」と同型の製品の製造及び流通に関与した事業者について網羅的に把握し、当該製品の流通に関する状況について確認することは事実上困難であることから、お尋ねの「市場流通」については確認していない。また、お尋ねの「同様の危険性を有する製品」については、その意味するところが明らかではないため、当該製品の「市場流通を確認しているか」否かについてお答えすることは困難である。

三について

御指摘の「政府機関」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、消費者庁、経済産業省及び独立行政法人国民生活センターにおいては、現時点において、御指摘のような「実態調査」を実施することは考えていない。

四について

御指摘の「政府機関」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、内閣官房において、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一規範」(平成二十八年八月三十一日サイバーセキュリティ戦略本部決定、令和七年六月二十七日一部改定)第二条第一項第一号に規定する国の行政機関(以下「府省庁等」という。)に対するサイバー攻撃、御指摘の「外部電磁的記録媒体等」に関する「サイバーセキュリティ上の問題」等を把握した際に、個別の事情に応じて必要と判断する場合には、関係する府省庁等及び事業者との速やかな情報共有並びに国民に対する情報提供を行う体制を構築している。

五について

お尋ねの「被害の拡大を防止する」ために「必要な措置」は、御指摘の「外部電磁的記録媒体等」の種類、「サイバーセキュリティ上の問題」の態様等により様々であることから、お尋ねの「制度が必要と考えるか」及び「現行制度で十分対応できない」か否かについて、一概にお答えすることは困難である。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×4趣旨が明らかではない ×4承知していない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

件名の語が重なる質問主意書

この論点で次の質問を書くなら

アシストで並べる