オンラインカジノの規制のあり方に関する質問主意書

山口県阿武町での四千六百三十万円のお金を誤って振り込んでしまったという問題をきっかけに、オンラインカジノに対する国民の注目が集まった。

我が国においては、オンラインカジノで賭けることは違法であるにもかかわらず、実態としてはオンラインカジノに参加することがインターネットを通じて気軽に簡便に行えるようになっている。

国民をオンラインカジノから守ること及び国民の資産を守ることの重要性に鑑み、以下質問する。

一　オンラインカジノを国内でプレーすることは違法であり、刑法の賭博罪にあたる。

しかしながら、国際カジノ研究所の独自アンケートによると、二〇二〇年から二〇二一年の一年間での参加率が一・六％ということで、およそ二百三万人の方が使っているのではという推計がある。

また、消費者庁の調査では、国民生活センターのデータベースによるオンラインカジノに関する相談件数が激増しており、初め数十件程度だったものが、この七、八年で五百件近くにまで急増している。

六月一日の衆議院予算委員会で、岸田文雄総理は山岸一生議員の質問に対し、「御指摘のオンラインカジノ、これは、委員おっしゃるように違法なものであり、関係省庁が連携をし、厳正な取締りを行わなければならないと思います。」と答弁したものの、オンラインカジノの取締りを所掌する大臣はいないとの趣旨の答弁もした。国民の健康と財産を守るためには、オンラインカジノの取締りを所掌する省庁を明確にし、対策を講ずるべきと考えるが、政府の見解如何。

二　オンラインカジノによる決済代行業者の存在が、使われたはずの山口県阿武町の誤送金の一部が返ってきたことで顕わになった。この決済代行業の実態は必ずしも明らかでないが、国内においては違法であるオンラインカジノへの送金に関与していることは明白であり、政府はその実態を把握するべきと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねの「オンラインカジノの取締りを所掌する省庁を明確にし」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる「オンラインカジノ」（以下「オンラインカジノ」という。）に対する対策については、関係省庁がそれぞれの所掌事務に基づいて実施し、このうち賭博事犯の取締りについては、捜査当局が行っているところである。政府としては、引き続き、関係省庁が連携し、必要な対策を講じてまいりたい。

二について

御指摘の「決済代行業の実態」については、必ずしも明らかになっていないが、政府としては、オンラインカジノに係る資金の流れの実態を把握することは重要であると考えており、例えば、金融機関について、取引において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある等と認められる場合においては、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第八条第一項の規定に基づく届出義務が課されており、捜査当局において、届け出られた情報を必要に応じて捜査に活用しているものと承知している。