オンラインカジノ対策に関する質問主意書

令和四年六月一日の衆議院予算委員会において、オンラインカジノは違法であるとしながらも実態として取締りがほとんどなされておらず放置されているのではないか、との質問に対して、岸田総理は、「御指摘のオンラインカジノ、これは、委員おっしゃるように違法なものであり、関係省庁が連携をし、厳正な取締りを行わなければならないと思います。また、資金の流れの把握、実態把握、これをしっかり行うことは重要であると思います。」と答弁した。

また、令和四年十一月九日の衆議院内閣委員会において、日本国内では違法であるオンラインカジノが幅広く行われてしまっていることによって海外に資金が流出している問題について質問したところ、「既に違法行為とされているものについては、それをどう取り締まらせていくかということが課題になっている」と政府が答弁した。

岸田総理の国会答弁などを踏まえて、政府においてどのようなオンラインカジノ対策が行われているか確認するため、以下、質問する。

一　警察庁は、オンラインカジノの取締りを強化しているものの、「オンラインカジノに係る賭博事犯の取締り状況」として「オンラインカジノに係る賭博事犯について、ここ三年では、いずれも賭博店において行われたものですが、令和元年中十八件、令和二年中十六件、令和三年中十六件検挙しています。」と公表している。日本でのオンラインカジノの利用者が百万人を上回るとの推計があることを踏まえれば、摘発件数があまりにも少ない。摘発件数が少ない理由の一つとして考えられるのが、摘発対象が賭博店でのプレイが対象となっていることである。スマートフォンなどで気軽にプレイできることがオンラインカジノの特性であることに鑑みれば、これまでの警察庁のオンラインカジノ取締りの取組みは不十分と言わざるをえないが、上記岸田総理の答弁を踏まえて、オンラインカジノの厳正な取締りはどのように強化されたのか。

二　今年六月の衆議院予算委員会において岸田総理が資金の流れの把握と実態把握が重要と答弁したことを受けて、オンラインカジノで資金が海外に流出している実態をどのように把握したか。

三　オンラインカジノで海外に流出した資金がテロ資金等、違法な活動に充当されるリスクについて政府はどのように調査分析しているか。

四　オンラインカジノによってギャンブル依存症が発生している実態について、政府はどのような調査でどのように把握しているか。また、どのような対策を講じているのか。

五　国外から提供されるオンラインカジノによって国外に資金が流出する問題は、日本に限らず世界各国で起きている問題である。これに対して、国外から提供されるオンラインカジノを当該国の国内法で直接取り締まることはできないため、諸外国では国外からのオンラインカジノのアクセスを遮断するなどして対策を講じている。しかし、日本では少ない摘発件数から明らかなように十分な取締りが行われてこなかったことから、海外のオンラインカジノ事業者の格好のターゲットになっており、日本語によるオンラインカジノが充実しつつある。日本におけるオンラインカジノの取締り強化策として、オンラインカジノへのアクセスの遮断が必要と考えるが、政府の見解は如何に。

右質問する。

一及び二について

警察庁では、全国の都道府県警察に対し、いわゆる「オンラインカジノ」（以下「オンラインカジノ」という。）に係る賭博事犯について、賭博場である店舗で行われるもの以外のものを含め、その実態の把握と取締りを強化するよう指示しているところである。

三について

オンラインカジノに係る賭博事犯に関するものを含め、犯罪による収益の移転を放置した場合には、当該収益が将来の犯罪活動や犯罪組織の維持・強化に利用され、組織的な犯罪及びテロリズムを助長するおそれがあるものと認識しており、政府としては、引き続き、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第二条第二項に規定する特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報その他の犯罪による収益に関する情報について、的確に分析等を行ってまいりたい。

四について

お尋ねの「オンラインカジノによってギャンブル依存症が発生している実態」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、ギャンブル等の種類を問わず、ギャンブル等依存症の対策として、広報活動等を通じた知識の普及や医療提供体制の整備、相談支援の推進等を実施しているところであり、引き続き、関係省庁が連携し、必要な対策を講じてまいりたい。

五について

お尋ねの「オンラインカジノの取締り強化策として、オンラインカジノへのアクセスの遮断」の意味するところが必ずしも明らかではないが、オンラインカジノに係る賭博事犯については、警察庁においては、一及び二についてで述べたとおり、全国の都道府県警察に対し、取締りを強化するよう指示しているところである。また、政府としては、広報啓発用ポスターやインターネット広告等を活用して、オンラインカジノを利用して賭博を行わないよう周知しているところである。