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オンラインカジノにおけるポイント還元制度および資金決済のあり方に関する質問主意書
衆議院 第217回 第148号お答えすることは困難 ×6趣旨が明らかではない ×8承知していない ×2
質問本文
オンラインカジノについて、政府は従来から違法との見解を示しており、岸田内閣総理大臣(当時)も令和四年六月一日の衆議院予算委員会にて「厳正な取締りを行わなければならない」と答弁している。しかし、実際の検挙件数は令和二年から四年までで計四十二件にとどまり、警察庁が本年三月に公表した調査では、国内のオンラインカジノの経験者は約三百三十七万人、年間の賭け金総額は約一兆二千四百二十三億円にのぼると推計されており、前記答弁にいう「厳正な取締り」との乖離は極めて大きいと考える。
こうした中、政府は同月、違法オンラインカジノ対策を柱とするギャンブル等依存症対策推進基本計画を閣議決定し、広告規制、決済制限、啓発強化、アクセス制限などの方針を打ち出した。いわゆるアフィリエイトや決済代行を通じた賭博幇助行為の取締り強化も盛り込まれている。
しかしながら、ポイント還元制度や紹介制度といった、いわゆるポイ活的手法による利用者誘引や依存助長については、未だ実態把握も規制も不十分であり、資金決済の匿名性や国際的な送金構造に関する制度的対処も手付かずである。政府はこれまで、「「オンラインカジノ」については、政府として確立した定義を有していない」(内閣衆質二〇一第六一号)と答弁してきたが、違法性を前提とする以上、実効的な法的整理と規制の強化が急務であると考える。
これらのことについて次の質問をする。
一 オンラインカジノの定義および制度的位置付けに関する政府の見解について
1 政府は従来、オンラインカジノについて確立した定義を有していない旨答弁してきた。現行法上の賭博罪適用を前提とする以上、その定義を明確化する必要があるのではないかと考えるが、現時点の政府内におけるオンラインカジノの類型的理解と、その制度的位置付けをそれぞれ示されたい。
2 海外でライセンスを取得して運営されているオンラインカジノであっても、日本国内からのアクセスにより金銭を賭ければ、刑法第百八十五条の賭博罪に該当するとの政府見解は一貫していると理解してよいか。あわせて、その認識が社会に十分浸透していない理由について、政府の分析を示されたい。
3 刑法第百八十五条および第百八十六条は明治四十年に制定されたものであり、インターネット空間での賭博を想定していないが、現行法の下でもオンラインカジノへの有効な対応は可能と考えるか、それとも制度改正が必要と考えるか。
二 ポイント還元制度等に関する政府の認識と対応について
1 政府は、オンラインカジノにおいて広く行われているポイント還元、紹介制度、VIP特典などのインセンティブ制度が、過度な参加意欲を刺激しギャンブル依存を助長するおそれがあるとの指摘について、どのような認識を有しているか。
2 公営競技においても類似のインセンティブ制度が導入されており、令和七年三月七日提出の大西健介議員による質問第八五号でも、依存症との関係についての実態把握や制度的対応の必要性が問われたが、オンラインカジノについてはそのような制度的整理がされていないと考える。この点について政府の認識を問う。
3 新たなギャンブル等依存症対策推進基本計画では、違法オンラインカジノの広告規制や決済対策が打ち出されたが、ポイント制度の具体的リスクについては明記されていないと考える。今後、同基本計画において、オンラインカジノにおけるポイント制度の規制方針を明示する考えはあるか。
三 資金決済手段の匿名性とその法的対応について
1 オンラインカジノでは、プリペイドカード・電子マネー・仮想通貨・決済代行業者等を通じて資金が移動しており、利用実態の把握が困難となっていると考える。政府はこれらの手段の利用実態をどの程度把握し、現行制度における限界をどのように認識しているか。
2 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第八条第一項は、いわゆる特定事業者に対し、疑わしい取引の行政庁への届出を義務付けているが、オンラインカジノへの資金移動を媒介する決済業者に対し、より積極的な監視や処分の対象とする法改正の必要性について、政府の見解を問う。
3 新たなギャンブル等依存症対策推進基本計画では、通信事業者への広告表示の禁止、クレジットカード会社への注意喚起などが記されている。こうした措置を単なる行政上の要請にとどめず、法的に義務化すべきと考えるが、政府の今後の検討状況を示されたい。
右質問する。
政府答弁書
一の1について
お尋ねの「オンラインカジノの類型的理解と、その制度的位置付け」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
一の2について
前段のお尋ねについては、犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個々に判断されるべき事柄であるため、お答えすることは差し控えたいが、一般論としては、賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条の賭博罪が成立し得るものと考えられる。
後段のお尋ねについては、「その認識が社会に十分浸透していない理由」及び「政府の分析」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年度に警察庁が民間事業者に委託して実施した「オンラインカジノの実態把握のための調査研究」(以下単に「調査研究」という。)によれば、「オンラインカジノの違法性の認識の有無」について、「認識していた」と回答した者の割合が五十六・五パーセント、「認識していなかった」と回答した者の割合が四十三・五パーセントとされており、「オンラインカジノを違法だと認識していなかった理由(きっかけ)」について、「パチンコや公営ギャンブルなどがあるから」と回答した者の割合が三十五・九パーセント、「ニュースで見たから」と回答した者の割合が三十二・四パーセント、「友人・知人・家族から聞いたから」と回答した者の割合が七・三パーセント、「ホームページ・SNS・動画サイトなどで見たから」と回答した者の割合が七・一パーセント、「広告で見たから」と回答した者の割合が六・七パーセント、「有名人・インフルエンサーが言っていたから」と回答した者の割合が四・〇パーセント、「オンラインカジノのサイトに書いてあったから」と回答した者の割合が三・六パーセント、「その他」と回答した者の割合が十四・一パーセントとされている。
一の3について
お尋ねの「オンラインカジノへの有効な対応」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、ウェブサイトを利用した賭博事犯について、賭博罪により公訴を提起して略式命令を請求し、裁判所により略式命令が発せられた事案があるものと承知しており、現行法の下においても、捜査機関において、刑罰法令に触れる行為があると認める場合には、法と証拠に基づき適切に対処しているものと承知している。
二の1について
御指摘の「オンラインカジノにおいて広く行われているポイント還元、紹介制度、VIP特典などのインセンティブ制度」の詳細を把握しておらず、また、「インセンティブ制度」と「ギャンブル依存」との因果関係は必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二の2について
お尋ねの「そのような制度的整理」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二の3について
御指摘の「ポイント制度の具体的リスク」及び「オンラインカジノにおけるポイント制度の規制方針」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、「ポイント制度」の詳細を把握していないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、政府としては、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」(令和七年三月二十一日閣議決定)に基づき、引き続き、ギャンブル等依存症の対策に関し、必要な施策を講じてまいりたい。
三の1について
調査研究によれば、「オンラインカジノの利用経験がある経験者」のうち、「入金方法」について、「クレジットカード」と回答したものの割合が五十五・四パーセント、「デビット・・・プリペイドカード」と回答したものの割合が二十三・八パーセント、「銀行振込(銀行送金)」と回答したものの割合が二十七・四パーセント、「電子決済サービス・決済代行業者」と回答したものの割合が二十九・八パーセント、「暗号資産等」と回答したものの割合が十・六パーセント、「その他」と回答したものの割合が〇・二パーセントとされている。
また、お尋ねの「現行制度における限界」については、その具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三の2について
お尋ねの「オンラインカジノへの資金移動を媒介する決済業者」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、本年一月二十二日公表の金融審議会資金決済制度等に関するワーキング・グループ報告において、「クロスボーダーの資金移動が収納代行の形で行われることで、違法行為につながる取引がなされるおそれや、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与のおそれ、国内の支払人・受取人が保護されないおそれがあることを踏まえれば、FSBによる勧告で指摘されているリスクへの対応を適切に実施するとともに、支払人・受取人を適切に保護する必要がある。こうした観点から、クロスボーダー収納代行のうち、為替取引に関する規制に服する銀行や資金移動業者が行うクロスボーダー送金と同機能を果たしていると考えられるものについては、リスクに比例的な規制として為替取引に関する規制を、過剰な規制とならないように留意しつつ適用することが考えられる。」とされたことを踏まえ、債権者から委託等を受けた者が、債務者等から資金を受け入れ、債権者等に移動させる行為等であって、国内から国外又は国外から国内へ向けて資金を移動させるものの一部を資金移動業等の規制の対象とすることを含む資金決済に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出したところである。
三の3について
お尋ねの「こうした措置を単なる行政上の要請にとどめず、法的に義務化すべき」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
この答弁書に出てくる定型句
お答えすることは困難 ×6趣旨が明らかではない ×8承知していない ×2
語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。
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