ＪＡＸＡ相模原キャンパスの移転に関する質問主意書

政府は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、東京一極集中を是正する観点から政府関係機関の地方移転の検討を行っており、現在のところ、昨年八月末にとりまとめた各道府県からの提案を踏まえ、具体的検討を進めているものと承知している。

昨年十二月には、まち・ひと・しごと創生本部事務局から政府関係機関の地方移転に係る対応方針が示され、「具体的検討を進める提案」が整理され、関係者間の詳細な調整を経て今年度末までに成案を得ることを目指すこととされた。

対応方針と同時に示された「具体的検討を進める提案」には、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）相模原キャンパスの岐阜県への移転が含まれている。しかし、提案のポイントには『各務原市の科学館における教育・人材育成について、その具体的な連携体制の構築』と記されており、具体的な論点、検討課題においては『移転に伴う研究能力等の確保・向上に懸念』『移転・新設の場合、費用の捻出や、移転等に伴う「はやぶさ２」をはじめとした研究遅延の懸念』があるとする一方で『航空宇宙分野における普及・理解増進活動の連携の具体化の可能性について検討』とされている。

これらを踏まえ、以下質問する。

一　ＪＡＸＡ相模原キャンパスの移転に関する今後の検討内容は、各務原市の航空宇宙科学博物館における、航空宇宙分野の普及・理解増進活動の連携の具体化に関するところであり、相模原キャンパス自体の移転は検討されないと理解してよいのか。

二　相模原キャンパスの移転が今後も検討される場合は、全体移転は検討されるのか、一部移転の検討であるのかを示されたい。

三　まち・ひと・しごと創生本部事務局が示した対応方針では、『「別紙１以外の提案」についても、提示された論点を踏まえて地元受入体制等の用意が図られ、具体的な検討に入ることを道府県が希望するものについては、引き続き検討を行う』とされている。対象となる提案には、ＪＡＸＡ相模原キャンパスのロケットエンジン部門の秋田県への移転が含まれる。本提案については、『移転による機能の向上が見込めない一方デメリット極小化の工夫が乏しい。なお、今後の研究協力の可能性について必要に応じ検討』とされている。秋田県にはすでにロケット試験場があることからも、ＪＡＸＡ相模原キャンパスの移転を前提とせず、当該施設を利用して研究連携を検討していくものと理解してよいか。

右質問する。

一及び二について

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構」という。）の相模原キャンパスの地方移転に係る岐阜県からの提案については、御指摘の内閣官房が平成二十七年十二月十八日に公表した「政府関係機関の地方移転に係る対応方針」（以下「対応方針」という。）別紙一において「対象機関は、多くの関東圏を中心とした研究ネットワークを構築し、東京大学等において学生指導等の教育活動を行っており、移転に伴う研究能力等の確保・向上に懸念があり、また、宇宙環境試験設備や衛星試験設備など高価で多数の設備（数百億円）があり、移転・新設の場合、費用の捻出や、移転等に伴う「はやぶさ２」をはじめとした研究遅延の懸念があるが、各務原市の航空宇宙科学博物館におけるこれまでの実績を考慮し、航空宇宙分野における普及・理解増進活動の連携の具体化の可能性について検討」することとされているとともに、対応方針において「「具体的検討を進める提案」とされたもの（別紙一）については、具体化に向けた論点・検討課題を中心に関係者間（提案道府県、関係市町村、地元大学・研究機関等と、関係府省庁、対象機関等）で更なる詳細な検討を行い、これを踏まえて今年度末までに成案を得ることを目指す」こととされており、これに沿って検討作業を進めているところであることから、現時点では、お尋ねについてお答えすることは困難である。

三について

機構の相模原キャンパスの地方移転に係る秋田県からの提案については、対応方針別紙二において「対象機関の研究部門は大学の研究者が集まって基礎研究を幅広く実施。現在、秋田県にロケットエンジン部門の研究は特定の研究者はいるものの、秋田県には研究集積があるとはいえず、移転による機能の向上が見込めない一方デメリット極小化の工夫が乏しい。なお、今後の研究協力の可能性について必要に応じ検討」することとされているとともに、対応方針において「「別紙一以外の提案」（別紙二）についても、提示された論点を踏まえて地元受入体制等の用意が図られ、具体的な検討に入ることを道府県が希望するものについては、引き続き検討を行う」こととされているところであり、現時点では、当該提案についての更なる検討は行っていない。